こんにちは！
直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証スタンダードから情報・通信業種のグローバルインフォメーションです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 立会外分売とは？
新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。
- 立会外分売の魅力
- 前日終値より安く購入可能
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
（ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
- 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
- 買付手数料はかからない
- 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
- 即日売却OK
- 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
- 前日終値より安く購入可能
- デメリット：抽選で外れることもある
- 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。
立会外分売の概要
実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。
分売数量は決まっていて、100株単位で最大3,000株まで購入できます。
２/20(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖
| 分売予定期間 | 2025 年 ２ 月 21 日（金）～ 26 日（水） |
| 分売数量 | 14 万株 （発行済み株式総数 2,962,200 株の約4.72%） |
| 分売値段 | （決定後記載） |
| ディスカウント率 | （決定後記載） |
| 申込単位数量 | 100 株 |
| 申込上限数量 | 3,000 株 |
【立会外分売実施の目的】
- 同社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため
としています。
今回の分売数量は、発行済み株式総数の約4.72%と多い数量（※１）です。
※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ない、としています。
また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は71.8百株、25日平均は29.2百株（２/19時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています）
そして、今回の分売数量(1,400百株)は、１日の出来高(25日平均：29.2百株)の約48倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。
【過去の立会外分売結果】
ご参考までに、この会社は、2021年11月と2024年２月にも立会外分売を実施しており、その時の分売値段と分売日以降の株価の動きは、表２のようになっています。
※売買手数料は考慮していません。
| 分売日 | 分売 株数 [万株] | 分売 値段 [円] | ディス カウント 率 [%] | 分売日 始値[円] (騰落率 [%]) | 分売日 終値 [円] (同) | １週間後の 始値 [円] (日付) | 損益 [円] (騰落率 [%]) |
| 2021年 11月29日 | ５ | 1,549 | 2.02 | 1,546 (-0.2) | 1,546 (-0.2) | 1,608 (12/６) | +59 (+3.8) |
| 2024年 ２月21日 | 14 | 1,295 | 3.00 | 1,347 (+4.0) | 1,350 (+4.2) | 1,372 (２/29) | +77 (+5.9) |
分売値段で購入し、分売日の寄付又は大引、分売日１週間後の寄付で売却した場合の騰落率は、
前々回は-0.2～4.7%で、前回は+4.0～+5.9%の結果でした。
その時の地合いの良し悪しも影響してくるとは思いますが、ご参考まで。
【参考記事】
（前々回の記事）：【立会外分売は買いか？】グローバルインフォメーション(4171)
（前々回の振り返り）：【結果検証：立会外分売は買いか？】グローバルインフォメーション(4171)、イトーヨーギョー(5281)、大阪油化工業(4124)
どんな会社？
設立以来、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念に掲げ、
海外の調査出版会社と提携し、世界の市場・技術動向に関する英文の調査レポート等の情報商品を国内外の製造業、シンクタンク等の顧客に提供している会社です。
海外市場調査レポートは、海外調査会社200社以上のレポート約29万点を販売しています。
同社グループは、「市場・技術動向に関する情報提供事業」、「その他事業」の２つの事業セグメントがあり、それぞれ、
- 市場・技術動向に関する情報提供事業
市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会の４つの商品区分 - その他事業
連結子会社である株式会社ギブテックにおけるLPWA（※２）通信方式を利用した通信機器の販売、受託開発等
※２：LPWA
Low Power Wide Areaの略で、低消費電力かつ広域・長距離通信を特徴とする無線通信技術。通信データ量は少なくWi-Fiなどに比べ低速ながら、10kmを超える無線通信が可能。
を行っています。
2024年12月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 市場・技術動向に関する情報提供事業 98.3%
- その他事業 1.7%
となっており、ほぼ「市場・技術動向に関する情報提供事業」が占めています。
直近の経営概況
【2024年12月期通期（2024年１月～12月）の経営成績】
（2025年２月10日発表：日本基準（連結））
| 決算期 | 売上高 [百万円] (前年 同期比 増減率 [%]) | 営業 利益 [百万円] (同) | 経常 利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
| 2023年12月期 通期実績 | 2,917 (△2.2) | 526 (△16.0) | 565 (△12.7) | 382 (△12.6) |
| 2024年12月期 通期実績 | 2,749 (△5.8) | 437 (△16.8) | 465 (△17.7) | 315 (△17.7) |
| 2025年12月期 通期会社予想 | 3,025 (10.0) | 479 (9.6) | 480 (3.2) | 330 (4.9) |
表３の通り、前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２割弱減で着地しました。
今期（2025年12月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は微増～１割増を見込んでいます。
【2024年12月期通期の状況、経営成績の要因】
同社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっています。
一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しています。
このような状況の下、同社グループは幅広い顧客ニーズに対応するため、同社WEBサイトにおいてレポートをはじめとする商品ラインナップの拡大に努めており、当連結会計年度からAIプラットフォーム型コンテンツの取扱いを開始しました。
この他、定期的に調査会社との共催セミナーを開催し、関心の高いテーマに関する情報発信に注力しています。
販売面では、AI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイズ提案、及び購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。
同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っています。
また、国際会議・展示会事業においては、実地開催を中心に徐々に取扱いを増やしています。
株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信（LPWAの通信規格）の基本デバイス（基地局、中継器）及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、
スマートビルディングをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しています。
また、展示会等のイベントにおいて、非接触にて名刺情報の入手や資料データの提供を行うことができる非接触型情報受け渡しツール「AiMeet（アイミート）」の販売にも取り組んでいます。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、表３の前期比 減収減益となりました。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表４の結果になりました。
主力の「市場・技術動向に関する情報提供事業」は前期比 減収減益、
「その他事業」は、増収で赤字幅縮小でした。
| セグメント | 商品区分 | 売上高 [百万円] （前年 同期比 増減率 [%]） | セグメント 利益 [億円] （同） |
| 市場・技術動向に 関する情報提供 | 2,702 (△5.9) | 455 (△17.2) | |
| （内） | 市場調査 レポート | 2,319 (△7.8) | ー |
| 年間情報 サービス | 183 (△1.8) | ー | |
| 委託調査 | 162 (10.2) | ー | |
| 国際会議・ 展示会 | 36.5 (54.9) | ー | |
| その他 | 46.8 (7.3) | △19.1 (赤字幅 縮小) |
各セグメントの状況は以下です。
＜市場・技術動向に関する情報提供＞
（市場調査レポート事業）
検索エンジン対策（SEO）や購買後のアフターフォロー強化等の各種集客施策に取り組みました。
本社部門は、当連結会計年度の下半期から、市場調査レポートの受注が伸び悩んでおり、売上高は前年同期を下回りました。
海外部門は、韓国支店が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
（年間情報サービス事業）
本社部門は、売上高は前年同期を下回りました。
海外部門は、台湾支店が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
（委託調査事業）
本社部門は、売上高は前年同期を下回りました。
海外部門は、韓国支店が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
（国際会議・展示会事業）
国内の新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い、国際会議の取り扱い商品数を拡大しています。
国際会議・展示会参加者数は年間通じて増加しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を大きく上回りました。
＜その他事業＞
自社ブランド製品「JAZE」シリーズ及び展示会DXツール「AiMeet」の販売促進に取り組んでおり、売上高は前期比 増収となりました。
利益面は、在庫評価減の影響もあり、セグメント損失となりました。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2024年12月期末時点で78.0%と前期末(78.3%)から0.3ポイント低下しました。
主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）
- 負債 +61.9
- 流動負債 +46.1
（内訳）支払手形及び買掛金 +32.3、未払金 +15.5 - 固定負債 +15.8
（内訳）役員退職慰労引当金 +15.0
- 流動負債 +46.1
- 純資産 +179
- 株主資本 +179
（内訳）利益剰余金 +161
- 株主資本 +179
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞2024年12月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）414百万円の支出
- 営業活動によるCF 396百万円の収入（前期 290百万円の収入）
- 投資活動によるCF 811百万円の支出（前期 4.6百万円の支出）
※３ フリーCFの説明：
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
前期(2023年12月期)通期のフリーCF(285百万円の収入)から700百万円減少しています。
営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 税金等調整前当期純利益 465
- 為替差損益（△は益） △36.7
- 売上債権の増減額（△は増加） 72.6
投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 有形固定資産の取得による支出 △11.0
- 定期預金の預入による支出 △1,600
- 定期預金の払戻による収入 800
【今期（2025年12月期）通期の見通し】
同社グループは、パンデミックやAI技術の進展等、事業環境が大きく変化する時代に、
これからも変わらず、顧客の要望に柔軟に対応しながら、市場情報販売のリーディングカンパニーとして企業と社会の発展に貢献していきたいと考えています。
こうした状況を踏まえ、同社グループでは、2024年12月期決算と同時に、中期経営計画『GII Vision 2027（2025年12月期～2027年12月期）』を発表しています。
同社グループでは、中期経営計画に掲げる各種施策に真摯に取り組み、収益の拡大、企業価値の最大化に努めていく方針です。
【中期経営計画『GII Vision 2027（2025年12月期～2027年12月期）』】
急速に変化するビジネス環境において、正確かつ迅速な市場情報が意思決定の成否を左右する重要な要素となっており、
この社会的要請に応えるべく、同社は主力事業である市場調査レポート事業をさらに強化するとともに、
多様化する顧客の情報ニーズに全方位的に対応できる総合市場情報プロバイダーへの進化を目指しています。
また、IoT 関連事業については、引き続き同社の成長ドライバーとして位置づけ、IoT デバイスおよび展示会向け DX ツールの拡販を通じて事業の拡大を図っていく方針です。
重点施策としては、
- 委託調査事業への注力
- AI×市場調査商品の拡販
- 集客・顧客開拓力強化
- AIによる社内データの活用促進
- 新規事業への投資
- 次世代を担う人材獲得・育成
- 子会社の利益貢献
を挙げています。
これらの施策を通じた、経営数値目標（連結）は表５のとおりです。
株価指標と動向
【2025／２／19(水)終値時点の数値】
- 株価：1,356円
- 時価総額：40.1億円
- PER（株価収益率（今期予想））：12.1倍
PERは、同業で時価総額が近い、バルクホールディングス(2467) 2.1倍、クロス・マーケティングG(3675) 7.2倍、インテージホールディングス(4326) 18.0倍と比較すると、中間的な水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：1.62倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
- 年間配当金（予想）：60円（年２回 ６月 30円、12月 30円）、利回り：4.42%（配当性向 53.8%）
配当利回りは4.42%で、東証スタンダードの単純平均2.53%(２/18時点) と比較すると高い水準です。
表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～60円で推移しており、連続増配を継続中です。
配当性向は、20%台～50％台で推移しています。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
| 2020年12月期 | 30 | 29.4 |
| 2021年12月期 | 33 | 25.1 |
| 2022年12月期 | 45 | 30.3 |
| 2023年12月期 | 52 | 40.0 |
| 2024年12月期 | 60 | 56.3 |
この会社は、
配当原資確保のための収益力を強化し、中長期的な持続的成長と経営環境の変化に耐え得る経営基盤充実のための内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。
連結純資産配当率（DOE）６％以上（安定した利益配分の指標）、かつ連結配当性向 40％以上（業績変動利益配分の指標）を毎期の配当額の目安として利益還元を行うとしています。
【株主優待】
この会社は株主優待があり、毎年12月末に200株以上保有の株主は、クオカード2,000円相当が進呈されます。
200株保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは5.16%となります。
個人投資家にとってうれしい内容ですね！
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
2023年５月に高値(1,950円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に上場来安値(1,039円)をつけました。
そしてその後は、1,200～1,500円程度のレンジ内で推移しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
昨年12月に高値(1,510円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しており、
今回の立会外分売発表の翌営業日(2/17)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 16円安(-1.17%)と売られました。
その後も下落基調で、2/19に直近の安値(1,321円)をつけています。
今後の株価は、直近につけた安値(1,321円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 前期（2024年12月期）通期の業績は、主力の市場調査レポート事業で、本社部門において当期の下半期から、市場調査レポートの受注が伸び悩み、売上高は前年同期を下回り、
前期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２割弱減で着地。 - 今期（2025年12月期）通期予想は、主力事業である市場調査レポート事業をさらに強化するとともに、多様化する顧客の情報ニーズに全方位的に対応できる総合市場情報プロバイダーへの進化を目指した中期経営計画（2025～2027年）を策定し、
前期比 増収増益で、売上高は１割増、利益面は微増～１割増を見込む。
【株主還元】
- 今期の配当利回り（会社予想）は4.42%(２/19時点) で、東証スタンダードの単純平均 2.53%(２/18時点) と比較すると高い水準。
- 直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～60円で推移しており、連続増配を継続中。
配当性向は、20%台～50％台で推移。 - 会社の還元方針は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、連結純資産配当率（DOE）６％以上、かつ連結配当性向 40％以上を毎期の配当額の目安として利益還元を行うとしている。
- 株主優待があり、毎年12月末に200株以上保有の株主は、クオカード2,000円相当が進呈される。
200株保有の場合、配当金＋株主優待(2,000円相当)で利回りは5.16%となる。
【流動性・分売数量】
- 直近の出来高の５日平均は71.8百株、25日平均は29.2百株（２/19時点）で、流動性は低い水準。
- 分売数量は、発行済み株式総数の約4.72%と多い数量で、
この銘柄の１日の平均的な出来高の約48倍であり、それからしても多めの数量。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、2023年５月に高値(1,950円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年８月に上場来安値(1,039円)をつけた。
そしてその後は、1,200～1,500円程度のレンジ内で推移している。 - 直近の株価は、昨年12月に高値(1,510円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は調整しており、
今回の立会外分売発表の翌営業日(2/17)は、分売による短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い前日比 16円安(-1.17%)と売られた。
その後も下落基調で、2/19に直近の安値(1,321円)をつけている。 - 今後の株価は、直近につけた安値(1,321円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐ |
| 分売数量 | ⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐ （中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。
