【公募増資・売出(PO)は買いか？】ボードルア(4413)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証グロースから情報・通信業種のボードルアです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

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• 公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

今回のPOは、大株主（現社長 富永氏、他３名）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／３(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2024年12月３日（火）
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2024年12月10日（火）
①株式の売出し （引受人の買取引受による売出し） 数量	普通株式 2,402,000 株 ※発行済み株式総数 16,014,154 株 の約15.0%
②株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量	普通株式 360,300 株（実施決定(12/3)） ※ＳＭＢＣ日興証券が売出す。
売出価格	4,992 円 （12/3決定：終値 5,200 円）
ディスカウント率	4.00 % （12/3決定）
申込単位数量	100 株
主幹事	ＳＭＢＣ日興証券

【株式売出しの目的】

• 同社グループは 2007 年４月の設立以来、ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、IT インフラストラクチャのコンサルティングから保守運用まで高度な顧客ニーズに応えるサービスと技術を提供してきた。
• 同社は、現在、東京証券取引所グロース市場に上場しているが、プライム市場へ上場市場区分を変更することにより、より一層の社会的信用度・知名度の向上や優秀な人材の獲得が可能になるとともに、さらなる企業価値の向上を実現するために、上述の変更申請を行うことを決議した。
• 今回の株式の売出しにより、プライム市場への新規上場基準のうち未充足の項目である「流通株式比率」の充足が見込まれるとともに、より一層の投資家層の拡大及び流動性の向上が期待出来ると考えている。
• なお、変更申請に対する株式会社東京証券取引所による承認の可否及び時期については現時点では不確定であり、変更申請決議により上場市場区分の変更が確約されるものではない。
• また、同社は 2024 年 11 月 25 日開催の取締役会において、35 億円及び 640,600 株を上限とする自己株式の取得を実施することを決定した。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約17.2%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ユー・エス・エス 3.26%、ウェザーニューズ 7.93%、ダブルエー 14.9%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は619百株、25日平均は522百株（11/27時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

取得期間	今回の株式売り出しの 受渡期日の翌営業日（売出価格等決定日の６営業日後の日）から 2025 年４月 30 日（水）まで
取得株式の総数	普通株式　640,600 株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.0%）
取得金額の総額	35 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり5,463 円換算
取得方法	東京証券取引所における市場買付

（自己株式の取得の変更を行う理由）

• 経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行、M&A における活用及びインセンティブ・プランでの活用等
• 今回の株式の売出しに伴う同社株式需給への影響緩和

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約276万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

創業よりITインフラストラクチャに特化した事業を展開し、

ITインフラストラクチャにおけるコンサルティングから設計、構築、マネージドサービスまで、専門技術を活かしたサービスを提供している会社です。

具体的には、ITインフラストラクチャの新規導入やシステム更改における現状の課題や要望をヒアリング、要件定義を行い、設計。

得意分野である基本的なネットワーク・サーバーの構築の他、近年需要が高い仮想化、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレスなど、オンプレミス・クラウドどちらの環境上でも設計・検証・構築を支援し、

構築後は導入、運用（監視、保守、障害分析、改善業務など）もサービス提供しています。

同社は、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントです。

直近の経営概況

【2025年２月期２Q（2024年３月～８月）の経営成績】

（IFRS（国際会計基準：連結）：2024年10月15日発表）

決算期	売上 収益 [億円] (前期比 増減率 [%])	営業 利益 [百万円] (同)	税引前 利益 [百万円] (同)	親会社の 所有者に 帰属する 当期利益 [百万円] (同)
2024年２月期 ２Q実績　※１	34.8 (ー)	670 (ー)	665 (ー)	491 (ー)
2025年２月期 ２Q実績	52.9 (51.6)	1,048 (56.2)	1,057 (58.7)	762 (55.2)
2025年２月期 通期会社予想	114 (55.5)	2,300 (45.0)	ー (予想無し)	1,644 (41.6)
通期予想に対する ２Qの進捗率[%]	46.4	45.5	ー	46.3

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は５割強増、利益面は６割弱増でした。

今期（2025年２月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は６割弱増、利益面は４割強増を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともには５割弱でそこそこです。

【2025年２月期２Qの状況、経営成績の要因】

当２Q会計期間において、IT社会は発展を続けており、デジタル技術の進展・普及に伴い企業の生産性向上や競争力強化を目的とした、IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移しています。

ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する同社グループは、エンタープライズ（大規模な組織）顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進しました。

この結果、売上高は伸長し、利益面も通期業績予想の営業利益23億円に対し、２Q時点で１億円強上振れしています。

また、下期偏重が見込まれる中、営業利益は前期を上回るペースで進捗(1Q-2Q累計)しています。

当２Qより、アクティアス社を連結決算に取り込み技術共有を行い、アクティアス社（2024年５月に子会社化。ネットワーク・サーバー分野に強みを持つ）でも専門人材を育成していくことにより中長期的な高成長継続を目指しています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年２月期２Q末時点で61.3%と前期末(61.3%)から変わらずです。

負債と資本の、前期末比の主な増減は以下となっています。

• 負債 （百万円）
  • 流動負債 +995
    （内訳）社債及び借入金 +206、リース負債 +165、その他の流動負債 +598
  • 非流動負債 +273
    （内訳）社債及び借入金 +263
• 資本（百万円）
  • 親会社の所有者に帰属する持分 +2,010
    （内訳）資本剰余金 +430、利益剰余金 +762、自己株式 +700（自己株式数は減少）

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年２月期２Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

• フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）1,101百万円の収入
  • 営業活動によるCF 751百万円の収入（前年同期 383百万円の収入）
  • 投資活動によるCF 350百万円の収入（同 274百万円の支出）

　※２ フリーCFの説明：

• プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
• マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年２月期２Q)のフリーCF(108百万円の収入)から992百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 税引前中間利益 1,057
• 減価償却費及び償却費 106
• 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △115

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

• 保険積立金の解約による収入 57.1
• 子会社の取得による収入 346
• 子会社の取得による支出 △95.9

【今期（2025年２月期通期）業績予想】

引き続き専門人材・高度専門人材割合の増加により、エンタープライズ顧客及び先端技術分野の拡大深耕を図り、業績は堅調に拡大していくものと見込んでいます。

そして、2024年６月に、2025年２月期通期業績予想の修正を発表しています。

2025年２月期通期の業績予想は表４です。

	売上 収益 [億円]	営業 利益 [百万円]	親会社 株主に 帰属する 当期純利益 [百万円]	基本的 １株当たり 当期利益 [円]
前回 (2024/4/10) 発表予想	99.0	2,130	1,540	98.29
今回修正予想	114	2,300	1,644	102.74
増減額	15.0	170	104	ー
増減率[%]	15.2	8.0	6.8	ー

前回予想と比べ、売上高は２割弱増、利益面は１割弱増の修正をしています。

修正の理由は、

• 2024 年５月 10 日の開示の通り、株式会社アクティアスを完全子会社化したため、通期業績予想を修正する。
• また、IT インフラストラクチャ分野の中でも先端技術分野に主軸をおき、競争優位性を高めることにより高成長を継続してきたが、
  足元においても競争優位性が益々増している好況であるため、本修正予想を更に上回る業績を目指していく。

としています。

なお、今２Q決算発表時は、上記の連結業績予想から修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2024／11／27(水)終値時点の数値】

• 株価：4,905円
• 時価総額：785億円
• PER（株価収益率（予想））：46.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、コムチュア(3844) 21.5倍、サーバーワークス(4434) 30.0倍、テラスカイ(3915) 39.8倍と比較すると、高い水準です。

• PBR（株価純資産倍率）：12.5倍
• 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残無し）
• 年間配当金（予想）：０円（無配）、利回り：ー

表５のように、上場来無配となっています。

決算期	１株当たり 年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2020年２月期	０	ー
2021年２月期	０	ー
2022年２月期	０	ー
2023年２月期	０	ー
2024年２月期	０	ー

この会社は、

財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図ることが優先課題であると考えており、創業以来配当を行ってません。

しかしながら、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しています。

今後の配当政策の基本方針は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、同社を取り巻く事業環境を勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針です。

内部留保は、財務体質の強化、競争力の維持・強化による将来の収益力向上を図るための資金として、有効に活用する方針です。

＜週足チャート（直近２年間）＞

2021年11月の上場以来、右肩上がりの上昇トレンドを継続しており、

2024年９月に上場来高値(5,930円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/24に上場来高値(5,930円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして、今回のPO発表の翌営業日(11/26)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 185円安(-3.73%)と急落しました。

今後は、11/5につけた安値(4,310円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下落基調を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

• 今期（2025年２月期）２Qの業績は、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進し、下期偏重が見込まれる中、営業利益は前期を上回るペースで進捗して、
  前年同期比 増収増益で、売上収益は５割強増、利益面は６割弱増。
• 今期業績予想は、引き続き専門人材・高度専門人材割合の増加により、エンタープライズ顧客及び先端技術分野の拡大深耕を図り、業績は堅調に拡大していくものと見込んでおり、さらに2024年５月にアクティアス社を完全子会社化したことにより通期業績を上方修正し、
  前期比 増収増益で、売上高は６割弱増、利益面は４割強増を見込む。
• その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高、利益面ともに５割弱でそこそこ。

【株主還元】

• 配当金は上場来無配。
  成長途上の企業ゆえ、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図ることが優先課題であるため、配当を行っていないことは理解できる。
• 今回のPO発表と同時に、POによる株式需給への影響を緩和するため、自社株買いを行うことも発表。
  この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約276万株）に対し、そのうちの最大約２割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

• 今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約17.2%で、
  直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（ユー・エス・エス、ウェザーニューズ、ダブルエー）と比較すると多い数量。
• 直近の出来高の５日平均は619百株、25日平均は522百株（11/27時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

• 週足ベースの株価は、2021年11月の上場以来、右肩上がりの上昇トレンドを継続しており、2024年９月に上場来高値(5,930円)をつけている。
• 直近の株価は、9/24に上場来高値(5,930円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
  そして、今回のPO発表の翌営業日(11/26)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い前日比 185円安(-3.73%)と急落した。
• 今後の株価は、11/5につけた安値(4,310円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下落基調を継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐⭐
株主還元 （配当、株主優待等）	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。