こんにちは！
公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証グロースから不動産業種のククレブ・アドバイザーズです。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 公募増資・売出(PO)とは？
既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。 正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。 また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。 「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。
POの概要
今回のPOは、公募と第三者割当による新株式の発行と大株主による株式の売出しです。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。
ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。
ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。
ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。
注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。
早ければ、11／17(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。
このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖
| 発行価格等決定日 | 2025年11月17日(月)から19日(水)までの間のいずれかの日 |
| 受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能) | 2025年11月25日(火)から27日(木)までの間のいずれかの日。 ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日 |
| ①公募による新株式発行（一般募集） 数量 | 普通株式 561,000 株 ※発行済み株式総数 4,316,483 株 の約12.9% |
| ②並行第三者割当による新株式発行 数量 | 普通株式 154,900 株 ※地主株式会社及びエムエル・エステート株式会社に割当。 |
| ③株式売出し （引受人の買取引受による売出し） 数量 | 普通株式 63,000 株 ※発行済み株式総数 4,316,483 株 の約1.45% |
| ④株式売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量 | 普通株式 93,600 株（上限の数量） ※みずほ証券が売出す。 |
| ⑤第三者割当による新株式発行 数量 | 普通株式 93,600 株（申込のなかった数量は発行されない。） ※みずほ証券に割当。 |
| 調達資金手取り概算額（上限） | 38.9 億円 |
| 発行価格 | （決定後記載） |
| ディスカウント率 | （決定後記載） |
| 申込単位数量 | 100 株 |
| 主幹事 | みずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券 |
【資金調達及び株式売出しの目的】
- 同社は、「CRE（企業不動産）ソリューションビジネス」、「不動産テックビジネス」の２つのビジネスを展開しており、
2026年8月期から2028年8月期の３か年を対象とする中期経営計画 “A Tech-Driven Platform Strategy”を策定し、不動産テックを起点としたCREソリューションの高い『質』と『成長性』を通じたビジネス展開の加速により、CREプラットフォーマーとしての地位確立を目指している。 - CREソリューションビジネスでは、戦略的アライアンス、各サービスの強化、CRE×M&Aの戦略を掲げ、ネットワーク拡大を通じたCREプラットフォーマーとしての事業成長を推進していく。
不動産テックビジネスでは、不動産テックシステムの機能強化と利用拡大を推進し、さらには不動産テック関連企業とのアライアンスによる事業拡大も目指していく。 - CREソリューションビジネスにおける拡大するCREニーズを背景とした、新規パイプラインに係る物件取得のための投融資の推進は、この中期経営計画の実現に資する諸施策の一つ。
同社は、本資金調達に際して、借入れを含めた調達手法の検討を行ってきたが、同社グループのさらなる成長に向けて継続的な投資を実行するためには、財務基盤を強化する必要があり、そのためには、新株式発行による資金調達を行うことが財務戦略上の最適な選択肢であると判断した。 - 同社は本資金調達を通じて、中長期的な企業価値の最大化を目指すとともに、CREマーケットにおける「プラットフォーマー」としての確固たる地位を確立するべく引き続き邁進していく。
- また、上記新株式発行と同時に同社株式の売出しを決議している。
本売出しは投資家層の拡大及び同社株式の流動性の向上に資するものと考えている。
としています。
【調達資金の使途】
今回の一般募集、並行第三者割当増資及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限38.9億円については、2027年８月期までに、
- CREソリューションビジネスにおける投資物件取得資金に37.9 億円
- 不動産テックビジネスにおけるシステム開発資金に1.0 億円
を充当する予定です。
【新株式の発行数量／流動性】
今回の新株式の発行数量は発行済み株式総数の最大約18.7%（第三者割当を含む）、株式の売出数量は発行済み株式総数の約1.45%で、それぞれ、
- 直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、フィットイージー 3.96%、ミガロホールディングス 10.7%、ｉｓｐａｃｅ 37.9%で、それらと比較すると中間的な数量
- 直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、エリアリンク 4.21%、ライフドリンクカンパニー 22.4%、巴工業 6.5%で、それらと比較すると少ない数量
です。
新株式の発行は１株利益の希薄化、株式の売出しは短期的な需給悪化につながりますので、これらの要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は1,404百株、25日平均は1,291百株（10/31時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）
どんな会社？
「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げ、
AIを中心とした不動産テックシステムを活用した企業不動産（CRE）へのソリューション提供及び不動産テックシステムの開発・販売を行っている会社です。
CREの中でも大手の不動産プレイヤーが金額や規模などの問題で取り扱わないコンパクトサイズの物件を商材としてフォーカスし、不動産テックを活用しながら企業間の不動産ニーズのマッチングやソリューション提供を行っています。
これらを通じて、今あるストック(不動産)を大切に再生する、という想いを「Compact CRE for Re Born」として、その頭文字を取った「CCReB（ククレブ）」が同社の社名の由来となっています。
事業内容は、「CRE（企業不動産）ソリューションビジネス」、「不動産テックビジネス」の２つのビジネスを展開しており、それぞれ、
- CREソリューションビジネス
企業が抱えるCREに関する様々なニーズや課題に対して、不動産テックを活用し企業にとって最適なソリューションをカスタムメイドによって提案、サービスの提供。
CREアドバイザリー・CREファンド組成・プロジェクトマネジメント・バランスシートを活用した不動産投資・バランスシートを活用した不動産賃貸・不動産賃貸など、CREに関する豊富な不動産プレイヤーとのリレーションや企業に対するCRE提案営業の実績と経験により蓄積したノウハウにより、企業に対してワンストップで幅広いソリューションサービスを提供。 - 不動産テックビジネス
不動産業界は、DX推進が大きく遅れている業界の一つとして挙げられることが多く、その背景には不動産業界特有の情報の非対称性や属人的な営業活動等があると考えられている。
加えて、不動産業界の中でもBtoBの分野にあたる企業向けのCRE営業活動においては、数多ある企業の不動産ニーズの把握からアプローチ、ニーズの解決、取引の推進までの一連の業務フローのほとんどがデジタル化されていないのが現状。
同社では、これまでの長年の経験と知見に基づき、こうした不動産業界における不動産売却や購入ニーズの発掘から実際の取引成約に至るまでの取引の一連の過程について、テックシステムを開発し、不動産プレイヤー（不動産会社、資産運用会社、金融機関、建設会社、不動産調査会社等）向けにサブスクリプションサービス等として複数のサービスの提供。
を行っています。
2025年８月期通期のビジネスモデル別売上高構成比は、
- CREソリューションビジネス 88.3%
- 不動産テックビジネス 11.7%
となっており、「CREソリューションビジネス」が９割弱を占めています。
直近の経営概況
【2025年８月期通期（2024年９月～2025年８月）の経営成績】
（2025年10月14日発表：日本基準（連結））
| 決算期 | 売上高 [百万円] (前期比 増減率 [%]) | 営業 利益 [百万円] (同) | 経常 利益 [百万円] (同) | 親会社株主 に帰属する 純利益 [百万円] (同) |
| 2024年８月期 通期実績 | 1,269 (80.4) | 420 (80.6) | 416 (77.5) | 288 (76.6) |
| 2025年８月期 通期実績 | 2,555 (101) | 612 (45.6) | 598 (43.8) | 445 (54.5) |
| 2026年８月期 通期会社予想 | 4,700 (83.9) | 1,100 (79.4) | 1,044 (74.4) | 700 (57.1) |
表２の通り、前期比 増収増益で、売上高は２倍、利益面は４割強～５割強の増益で着地しました。
今期（2026年８月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は８割強増、利益面は６割弱～８割増を見込んでいます。
【2025年８月期通期の状況、経営成績の要因】
当連結会計年度においては、販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、
マッチングシステムを活用した不動産仲介やCREアドバイザリー案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより、
CREソリューションビジネスの売上は2,383百万円（前期比 112.7％増）、不動産テックビジネスの売上は 171百万円（同 15.0％増加）を計上しました。
重要KPIとして設定しているマッチングシステムに関しては、地方銀行などの金融機関を中心に営業活動を進めている中、
「ユーザー数」は502件（前期末比 54.5％増）、「情報登録数」は6,867件（同 25.4％増）となり、同社の潜在案件数は順調に増加しています。
これらの結果、当連結会計年度における同社グループの経営成績は表２の数値の前期比 増収増益となりました。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2025年８月期末時点で55.2%と前期末(64.2%)から9.0ポイント低下しています。
主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）
- 負債 +1,157
- 流動負債 +1,155
（内訳）短期借入金 +1,230、買掛金 △40.8、契約負債 △31.0
- 固定負債 +1.7
（内訳）その他固定負債 +1.7
- 流動負債 +1,155
- 純資産 +1,122
- 株主資本 +1,122
（内訳）資本金 +367、資本剰余金 +367、利益剰余金 +387
- 株主資本 +1,122
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞2025年８月期累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）512百万円の支出
- 営業活動によるCF 382百万円の支出（前期 299百万円の支出）
- 投資活動によるCF 130百万円の支出（同 193百万円の支出）
※１ フリーCFの説明：
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
2024年８月期累計のフリーCF(493百万円の支出)から19.6百万円減少しています。
営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 税金等調整前当期純利益 622
- 販売用不動産の増減額（△は増加） △759
- 営業投資有価証券の増減額（△は増加） 50.0
投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 有形固定資産の取得による支出 △110
- 有形固定資産の売却による収入 78.5
- 従業員に対する長期貸付けによる支出 △69.6
【今期（2024年８月期）業績の見通し】
同社は2026年度から2028年度を対象とした中期経営計画“A Tech-Driven Platform Strategy”を策定しました。
同中期経営計画では、CREマーケットにおける「プラットフォーマー」としての地位を確固たるものにする３か年として位置づけており、
2028年度には売上高 120億円の達成を目指しています。
今期（2026年８月期）の業績予想は、表３の数値の前期比 増収増益を見込んでいます。
【中期経営計画 FY2026-FY2028“A Tech-Driven Platform Strategy”】
同社は、中期経営計画３か年において、不動産テックを起点としたCREソリューションの高い『質』と『成長性』を通じたビジネス展開の加速により、CREプラットフォーマーとしての地位確立を目指しています。
CREソリューションビジネスでは、戦略的アライアンス、各サービスの強化、CRE×M&Aの戦略を掲げ、ネットワーク拡大を通じた CRE プラットフォーマーとしての事業成長を推進する方針です。
不動産テックビジネスでは、不動産テックシステムの機能強化と利用拡大を推進し、さらには不動産テック関連企業とのアライアンスによる事業拡大も目指しています。
数値目標は、以下となっています。
最終年度（2028年８月期）は、前期（2025年８月期）実績比で、売上高は4.7倍、営業利益は5.2倍という高い目標を掲げています。
株価指標と動向
【2025／10／31(金)終値時点の数値】
- 株価：4,140円
- 時価総額：178億円
- PER（株価収益率（予想））：25.2倍
PERは、同業で時価総額が近い、アンビションＤＸ(3300) 6.1倍、いい生活(3796) 44.8倍、ＬＩＦＵＬＬ(2120) 5.8倍と比較すると、中間的な水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：8.45倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：3,666倍
- 年間配当金（予想）：27円（年１回 ８月）、利回り：0.65%（配当性向 16.5%）
配当利回りは0.65%で、東証グロースの単純平均0.83%(10/30時点) と比較すると、やや低い水準です。
表４のように、直近４年間の配当金は、年間１株あたり８～22円で推移しており、連続増配を継続中です。
配当性向は、20～30%で安定して推移しています。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [％] |
| 2022年８月期 | ８ | 27.0 |
| 2023年８月期 | 10 | 20.9 |
| 2024年８月期 | 17 | 20.2 |
| 2025年８月期 | 22 | 19.9 |
この会社は、
株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けていますが、同社は現在成長過程にあることから、ビジネスチャンスを逸することなく収益基盤の多様化や収益力強化のための事業資金としての活用を最優先としつつ、
財務基盤強化のための内部留保も充実させることが株主に対する最大の利益還元につながると考えています。
今後の配当政策の基本方針は、同社の業績や財務状況、事業環境等を総合的に勘案し、株主利益の最大化と内部留保のバランスを図りながら検討していく方針です。
また、剰余金の配当は、年１回の期末配当（８月31日基準日）の実施を基本的な方針としています。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
新規上場したばかりの2024年12月に上場来安値(972円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
翌年８月に上場来高値(8,190円)をつけました。
しかしその後は調整しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
８月下旬に上場来高値(8,190円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。
そして今回のPO発表の翌営業日(10/31)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 -1,000円(-19.4%)のストップ安水準で終了しました。
今後の株価は、節目の4,000円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 前期（2025年８月期）通期の業績は、CREソリューションビジネスの売上が２倍超となり、また、マッチングシステムの地方銀行などの金融機関を中心に営業活動を進め、「ユーザー数」は前期末比 54.5％増、「情報登録数」は同 25.4％増となり、潜在案件数は順調に増加し、
前期比 増収増益で、売上高は２倍、利益面は４割強～５割強の増益で着地。 - 今期（2026年８月期）通期予想は、不動産テックを起点としたCREソリューションの高い『質』と『成長性』を通じたビジネス展開の加速により、CREプラットフォーマーとしての地位確立を目指し、
前期比 増収増益で、売上高は８割強増、利益面は６割弱～８割増を見込む。 - 2026年度から2028年度を対象とした中期経営計画“A Tech-Driven Platform Strategy”を策定しており、
最終年度（2028年８月期）は、前期（2025年８月期）実績比で、売上高は4.7倍、営業利益は5.2倍という高い目標を掲げている。
【株主還元】
- 配当利回り（予想）は0.65%で、東証グロースの単純平均 0.83%(10/30時点) と比較すると、やや低い水準。
- 直近４年間の配当金実績は、年間１株あたり８～22円で推移しており、連続増配を継続中。
配当性向は、20～30%で安定して推移。
【流動性・新株式の発行株数】
- 今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約18.7%（第三者割当を含む）で、直近の新株式発行を含むPO（ミガロホールディングス、フィットイージー、ｉｓｐａｃｅ）の発行株数比率(第三者割当を含む)と比較すると中間的な数量。
株式の売出数量は、発行済み株式総数の約1.45%で、直近の株式の売出のみのPO（エリアリンク、ライフドリンクカンパニー、巴工業）の売出株数比率(OAを含む)と比較すると少ない数量。
で、この２つの要因が短期的に株価を押し下げる可能性。 - 直近の出来高の５日平均は1,404百株、25日平均は1,291百株（10/31時点）で、流動性は平均的な水準。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、新規上場したばかりの2024年12月に上場来安値(972円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年８月に上場来高値(8,190円)をつけた。
しかしその後は調整している。 - 直近の株価は、８月下旬に上場来高値(8,190円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移。
そして今回のPO発表の翌営業日(10/31)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、窓を開けて出来高を伴い売られ、前日比 -1,000円(-19.4%)のストップ安水準で終了。 - 今後の株価は、節目の4,000円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐ |
| 新株式の発行数量 株式の売出数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐ （中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。
