【公募増資・売出(PO)は買いか？】ｍｅｉｔｏ(2207)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種のｍｅｉｔｏです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要
どんな会社？
直近の経営概況
株価指標と動向
まとめ

POの概要

今回のPOは、大株主（大垣共立銀行、名糖運輸、キッコーマン他９社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／22(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2025年10月22日(水)から27 日(月)までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	売出価格等決定日の５営業日後の日
①株式売出し（引受人の買取引受による売出し）数量	普通株式 2,835,100 株 ※発行済み株式総数 17,289,308 株の約16.3%
②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）数量	普通株式 425,200 株（上限の数量） ※大和証券が売出す。
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	大和証券

表１：ｍｅｉｔｏ(2207)　PO概要

【株式売出しの目的】

同社グループは現在、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」のもと、人的資本・資本コスト・株価を意識した経営の強化に取り組んでいる。
また、2025年２月の創立80周年を機に、同年９月１日付で商号を「株式会社meito」へ変更し、長年親しまれてきたブランドとの統一を図ることで、国内外への展開とより一層の企業価値の向上を推進している。
このような企業変革の姿勢のもと、昨今の上場企業における政策保有株式縮減の潮流を踏まえ、同社はかねてより、様々な資本政策を検討してきた。
その一環として、同社が保有する政策保有株式の縮減にも取り組んでいる。
これは、資本効率の改善と企業価値の向上を目的とした、戦略的な資源再配分であり、売却で得られた資金は、同社及び連結子会社の新工場建設、収益不動産への投資、並びに自己株式取得に充当する方針。
こうした中、複数の株主から同社株式の売却意向が示されたことを受け、対応方針を検討した結果、市場での円滑な処分機会として同社株式の売出しの実施を決定した。
本売出しは、株式の流動性向上及び株主層の多様化を通じて、企業経営に対する規律の強化を図るとともに、資本政策の一環として自己株式取得及び増配と連動させることで、株主還元の充実及び企業価値の向上を目指している。
特に、個人投資家層を中心とした株主層の拡大を図ることで、同社ブランドへの理解と共感を広げ、より安定的かつ多様な株主構成の実現を目指す。
本売出し・自己株式取得・増配はそれぞれ、株主構成の最適化、資本効率の改善、株主還元の強化を目的とするものであり、三位一体の資本政策として、透明性と一貫性を確保しながら企業価値の向上を図る施策と位置づけている。
同社は今後も、パーパス「カラダもココロも豊かで楽しい毎日に」の実現に向けて、持続的な成長に取り組んでいく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約18.8%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、エリアリンク 4.21%、ライフドリンクカンパニー 22.4%、巴工業 6.5%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は404百株、25日平均は559百株（10/16時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得と消却】

今回のPOと同時に、自己株式の取得と消却を発表しています。

内容は表２です。

取得期間	今回の売出しの受渡期日の翌営業日から 2026年10月29 日（木）まで
取得株式の総数	普通株式 90 万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.31％）
取得価額の総額	15 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり1,666 円換算
取得方法	東京証券取引所における市場買付け

表２：ｍｅｉｔｏ(2207)　自社株買い概要

（自己株式の取得を行う理由）

株主価値の向上及び資本効率の改善を目的として、自己株式の取得及び消却を実施する。
また、今回の株式の売出しに伴う短期的な同社株式需給への影響を緩和し、株主への利益還元の充実を図る。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約326万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

なお、今回決定された自社株買いで取得した全株を、2026年10月30日（金）に消却予定です。

どんな会社？

2025年2月に創立80周年を迎え、家庭用医薬品の製造からスタートした同社は、1951年にチョコレートやキャンディの菓子製造を開始。

その後日本初の粉末ジュース、当時高級品だったチョコレートの徳用大袋を発売するなど先駆的な取り組みを行い、食品事業の基盤を築きました。

祖業を受け継ぐ化成品事業では、世界屈指の化成品メーカーとしてグローバル展開している会社です。

事業内容は、「食品事業」「化成品事業」「不動産事業」の３つのセグメントがあり、それぞれ、

食品事業
チョコレート、粉末飲料、ゼリー、バウムクーヘン、アイスクリーム、芋菓子、キャンディ、ケーキ、栄養食品等を製造、販売
化成品事業
レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、香料（食品添加物）、デキストラン鉄（動物薬）、混合飼料等を製造、販売
不動産事業
ゴルフ場の経営、不動産賃貸等

を行っています。

2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

食品事業 86.9%
化成品事業 12.1%
不動産事業 1.0%

となっており、「食品事業」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期１Q（2025年４月～６月）の経営成績】

（2025年８月８日発表：日本基準（連結））

決算期	売上高 [億円] (前年同期比増減率 [%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主に帰属する当期純利益 [百万円] (同)
2024年３月期１Q累計	60.3 (12.2)	322 (黒字転換)	1,002 (83.0)	966 (160)
2025年３月期１Q累計	62.1 (3.0)	471 (46.0)	1,184 (18.2)	977 (1.1)
2026年３月期通期会社予想（2025年９月10日修正）	295 (5.1)	1,600 (13.8)	2,800 (4.8)	2,800 (△40.6)
通期予想に対する１Qの進捗率[%]	21.0	29.4	42.2	34.8

表３：ｍｅｉｔｏ　2026年３月期１Q連結経営成績と2026年３月期通期連結予想

表３の通り、前年同期比増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～５割弱増でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、2025年９月に、特別利益に投資有価証券売却益を計上するため純利益のみ上方修正しており、

前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割強増ですが、純利益は４割減を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は３～４割強で順調です。

【2026年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場は、原材料価格の高騰や人件費・物流費の上昇などに起因する各種商品の値上げが進み、

節約志向の強まりや消費者マインドの変化が見られるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。

こうした情勢のもと同社グループは、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」に基づき、食品事業においては中核ブランドの認知度向上に、

化成品事業においては高付加価値商品のグローバル展開に取り組むなど、収益性の向上と事業基盤の強化に努めました。

以上の結果、当１Q連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて3.0％増の6,214百万円となりました。

営業利益は、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定による売上原価率の改善などにより、前年同期と比べて46.0％増の471百万円となりました。

また、経常利益は、営業利益の改善に加えて受取配当金が増加したことなどにより、前年同期と比べて18.2％増の1,184百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益176百万円を計上した結果、前年同期と比べて1.1％増の977百万円となりました。

なお、前年同期は、特別利益に固定資産売却益343百万円を計上していました。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「食品事業」は前年同期比増収増益、

「化成品事業」は増収減益、

「不動産事業」は減収減益でした。

セグメント	売上高 [百万円] （前年同期比増減率 [%]）	営業利益 [百万円] （同）
食品	5,201 (3.0)	432 (81.1)
化成品	947 (3.6)	279 (△11.9)
不動産	65 (△1.6)	21 (△7.0)

表４：2026年３月期１Q　セグメント別業績

セグメント別の状況は以下です。

＜食品事業＞

主力の菓子部門は、中核ブランドの認知度向上を目指した販売諸施策に取り組みましたが、キャンディ類の売上が落ち込んだこともあり、若干の減収となりました。

チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズ（大袋）の商品は苦戦しましたが、

テレビＣＭを行った「ぷくぷくたい」や受託商品の売上が増加したことにより前年同期並みの売上となりました。

キャンディ類は、自社商品・受託商品ともに売上が大きく落ち込み減収となりました。

そのほか、連結子会社については、株式会社エースベーカリーはゼリー類が好調に推移して増収となり、また株式会社おいもやも芋菓子の売上が伸長したことにより増収となりました。

粉末飲料部門は、「香り高いミルクココア」などの売上が増えたことにより増収となりました。

また、冷菓部門は、自社商品の売上が堅調に推移して増収となりました。

これらの結果、食品事業の売上高は、連結子会社が１社加わったこともあり前年同期に比べ3.0％増の5,201百万円となりました。

営業利益は、過年度より数回にわたって実施した商品の内容量変更・価格改定の効果等により前年同期に比べ81.1％増の432百万円となりました。

＜化成品事業＞

酵素部門は、海外を主な市場としており、脂肪分解酵素「リパーゼ」の売上は減少しましたが、チーズ用凝乳酵素「レンネット」が海外市場を中心に売上を伸ばしたことにより増収となりました。

また、薬品部門は、乳癌転移検出用医療機器で使用される「デキストランマグネタイト」は売上を落としましたが、

医薬品やＸ線フィルムなどの原料用の「デキストラン」の売上が増えたことにより、前年同期並みの売上となりました。

これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ3.6％増の947百万円となりましたが、

営業利益は、利益率の高い製品の販売が減少したことなどにより前年同期に比べ11.9％減の279百万円となりました。

＜不動産事業＞（詳細は言及無し）

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期１Q末時点で66.7%と前期末(65.9%)から0.8ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

負債 △542
- 流動負債 △816
  （内訳）短期借入金 +709、未払法人税等 △1,299、その他流動負債 △800
- 固定負債 +273
  （内訳）繰延税金負債 +321、退職給付に係る負債 +221、長期借入金 △201
純資産 +807
- 株主資本 +673
  （内訳）利益剰余金 +673
- その他の包括利益累計額 +135
  （内訳）その他有価証券評価差額金 +277、退職給付に係る調整累計額 △141

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

同社グループの関連事業は、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりが続き、

また、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想しています。

このような状況下で、同社グループは、2024年度を初年度とする３ヶ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」の実現に向けて、

成長戦略に掲げる①販売戦略、②生産戦略、③組織・人事戦略、④財務戦略を実行することにより、同社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指していく方針です。

以上により今期の見通しは、売上高は295億円（前期比5.1％増）、

原材料価格の更なる高騰が予想されますが、一部商品の内容量変更や価格改定を前連結会計年度にて実施したことによる利益改善などにより、営業利益は1,600百万円（同13.8％増）、経常利益は2,800百万円（同4.8％増）を予想しています。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年９月に、投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益が発生したため上方修正しており2,800百万円（同40.6％減）を見込んでいます。

株価指標と動向

【2025／10／16(木)終値時点の数値】

株価：2,136円
時価総額：369億円
PER（株価収益率（予想））：12.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、ブルボン(2208) 13.6倍、中村屋(2204) 34.0倍、井村屋グループ(2209) 12.6倍と比較すると、低い水準です。

PBR（株価純資産倍率）：0.65倍
信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.47倍
年間配当金（予想）：45円（年２回９月 20円、３月 25円）、利回り：2.10%（配当性向 27.2%）

2026年３月期の期末配当予想は、足元の業績動向や今後の経営環境等を勘案し、また、株主の日頃の支援に応えるため、今回のPO発表と同時に、前回予想の１株当たり20円から５円増配の25円に修正しており、

配当利回りは2.10%で、東証プライムの単純平均 2.44%(10/16時点)と比較するとやや低い水準です。

直近５年間の配当金は、表５のように１株当たり24～35円で推移しており、累進配当を継続中です。

配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～60%台で推移しています。

決算期	１株当たり年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2021年３月期	24	39.6
2022年３月期	26	24.2
2023年３月期	26	62.7
2024年３月期	28	ー (最終赤字)
2025年３月期	35	12.6

表５：ｍｅｉｔｏ　年間配当金推移

この会社は、

将来に向けた成長投資を行い、収益力の向上と資本効率の改善を図りつつ、株主に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、累進配当を継続して実施する方針です。

なお、中間配当および期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針にしています。

【株主優待】

この会社は、株主優待があり、毎年９月末と３月末に100株以上（３月末は200株以上）を保有の株主は、以下の株数に応じて、自社商品詰合せが進呈されます。

３月末
200株以上保有で、3,000円相当の商品
９月末
- 100株以上保有：2,000円相当の商品
- 200株以上：3,000円相当の商品
- 1,000株以上：4,000円相当の商品
- 5,000株以上：6,000円相当の商品

200株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円×年２回＝6,000円相当)で利回りは3.51%となります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年10月に安値(1,582円)をつけた後は、長期間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、

2025年９月に高値(2,302円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月中旬に年初来高値(2,302円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しましたが、その後は調整しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(10/15)は、POによる短期的な需給悪化は見られず、増配や自社株買いを好感され、前日比 36円高(+1.70%)で終了しました。

今後の株価は、PO発表日につけた安値(2,085円)や節目の2,000円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

今期（2026年３月期）１Qの業績は、食品事業においては中核ブランドの認知度向上に、化成品事業は高付加価値商品のグローバル展開に取り組むなど、収益性の向上と事業基盤の強化に努め、
営業利益は、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定による売上原価率の改善などにより、
前年同期比増収増益で、売上高は微増、利益面は微増～５割弱増。
今期通期予想は、持続的な成長と企業価値の向上を目指していき、
利益面は、一部商品の内容量変更や価格改定を前連結会計年度にて実施したことによる利益改善などにより、
前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は営業利益と経常利益は微増～１割強増だが、純利益は４割減を見込む。
その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は３～４割強で順調。

【株主還元】

今回のPO発表と同時に、2026年３月期の期末配当予想を当初予想から１株当たり５円増配しており、
配当利回り（予想）は2.10%(10/15時点)で、東証プライムの単純平均 2.44%(10/15時点)と比較するとやや低い水準。
直近５年間の配当金は、年間１株あたり24～35円で推移しており、累進配当を継続中。
配当性向は、最終赤字の年を除き、10%台～60%台で推移。
会社の還元方針は、安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、累進配当を継続して実施する方針。
株主優待があり、毎年９月末と３月末に100株以上（３月末は200株以上）を保有の株主は、以下の株数に応じて、自社商品詰合せが進呈される。
200株保有の場合、配当金＋株主優待(3,000円×年２回＝6,000円相当)で利回りは3.51%になる。
今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
この今回の株式の売出数量（最大約326万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
なお、今回決定された自社株買いで取得した全株を、2026年10月30日（金）に消却予定。

【流動性・新株式の発行株数】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約18.8%で、
直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（エリアリンク、ライフドリンクカンパニー、巴工業）と比較すると多い数量。
直近の出来高の５日平均は404百株、25日平均は559百株（10/15時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

週足ベースの株価は、2023年10月に安値(1,582円)をつけた後は、長期間、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
2025年９月に高値(2,302円)をつけている。
直近の株価は、９月中旬に年初来高値(2,302円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移したが、その後は調整している。
そして今回のPO発表の翌営業日(10/15)は、POによる短期的な需給悪化は見られず、増配や自社株買いを好感され、前日比 36円高(+1.70%)で終了した。
今後の株価は、PO発表日につけた安値(2,085円)や節目の2,000円程度で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル（⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元（配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）