【公募増資・売出(PO)は買いか？】ニップン(2001)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから食料品業種のニップンです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要
どんな会社？
直近の経営概況
株価指標と動向
まとめ

POの概要

今回のPOは、大株主（ヤクルト本社、三井住友海上火災保険、三井住友銀行他２社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、10／21(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2025年10月21日(火)から24 日(金)までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	売出価格等決定日の５営業日後の日
①株式売出し（引受人の買取引受による売出し）数量	普通株式 4,903,200 株 ※発行済み株式総数 84,727,163 株の約5.78%
②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）数量	普通株式 735,400 株（上限の数量） ※野村證券が売出す。
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	野村證券

表１：ニップン(2001)　PO概要

【株式売出しの目的】

株式市場において、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
かかる状況の中、同社グループは、同社株式を政策保有株式として保有する株主との間で、継続的に議論を重ねてきた。
その結果、一部の株主より売却の合意が得られたため、公平な売却機会を提供するとともに、同社株式が市場において売却されることによる市場価格への影響を緩和するべく、本件売出しを実施することを決定した。
本件売出しを通じて同社の取組みを支援する幅広い投資家に同社株式を保有してもらうことで、更なる企業価値向上と持続的成長を目指していく。
なお、同社は、取締役会決議により、株主還元の拡充及び資本効率の向上を目的とし、また、本件売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、40億円及び220万株を上限とする自己株取得を実施することを決定した。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.65%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、エリアリンク 4.21%、ライフドリンクカンパニー 22.4%、巴工業 6.5%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,855百株、25日平均は1,900百株（10/15時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を発表しています。

内容は表２です。

取得期間	2025年11月25日（火）から2026年３月31日（火）まで
取得株式の総数	普通株式 220 万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.61％）
取得価額の総額	40 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり1,818 円換算
取得方法	東京証券取引所における市場買付け

表２：ニップン(2001)　自社株買い概要

（自己株式の取得を行う理由）

株主還元の拡充及び資本効率の向上を目的とし、
また、今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約563万株）に対し、そのうちの最大約４割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

1896年(明治29年)に、日本で最初の機械式製粉の民間企業として誕生。

以来、原料素材から加工度の高い商品を生み出す開発力と小麦製粉で培った技術を様々な穀物や新規素材へ展開した素材活用技術を生かした事業を行っている会社です。

事業内容は、「製粉事業」、「食品事業」の２つのセグメントで構成され、それぞれ、

製粉事業
主として、小麦粉、ふすま、そば粉等の製造販売
食品事業
主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等の製造販売

を行っています。

2025年3月期通期のセグメント別売上高構成比は、

製粉事業 29.6%
食品事業 58.0%
その他（ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等） 12.4%

となっており、「食品事業」が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2026年３月期１Q（2025年４月～６月）の経営成績】

（2025年８月６日発表：日本基準（連結））

決算期	売上高 [億円] (前年同期比増減率 [%])	営業利益 [億円] (同)	経常利益 [億円] (同)	親会社株主に帰属する当期純利益 [億円] (同)
2024年３月期１Q累計	1,019 (3.4)	51.3 (△5.8)	65.4 (△2.1)	94.3 (110)
2025年３月期１Q累計	1,042 (2.2)	55.4 (8.0)	67.3 (3.0)	46.7 (△50.4)
2026年３月期通期会社予想	4,240 (3.2)	215 (0.1)	245 (0.4)	202 (△18.4)
通期予想に対する１Qの進捗率[%]	24.5	25.7	27.4	23.1

表３：ニップン　2026年３月期１Q連結経営成績と2026年３月期通期連結予想

表３の通り、前年同期比増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増～1割弱増ですが、純利益は５割減でした。

今期（2026年３月期）通期の業績は、前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増、純利益は２割弱減を予想しています。

その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこです。

【2026年３月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q連結累計期間においては、収益力強化を図る取り組みとして、マーケティング戦略を家庭用領域から業務用を含めた全領域へ展開させるべく、

「消費者起点のマーケティング」を徹底し、ブランド認知の更なる向上と収益拡大を目指しました。

加えて、成長領域の拡大に向けた取り組みとして、2025年４月には、冷凍食品の今後の需要拡大を見据えた供給体制の増強を図るため、株式会社畑中食品を連結子会社化し、冷凍食品新工場の建設に着手しました。

当１Q連結累計期間の業績は、インバウンド需要の拡大やマーケティング戦略を駆使した販売促進、並びに諸コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は1,042億円（前年同期比2.2％増）となりました。

利益面では、各事業において原材料費や人件費、物流費を始めとした諸コストの増加があったものの、製粉事業・食品事業ともに販売数量の増加があったことにより、

営業利益は5,544百万円（同8.0％増）、経常利益は6,737百万円（同3.0％増）となりました。

一方で、前年に遊休地の売却による特別利益の計上があったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,678百万円（同50.4％減）となりました。

【セグメント別業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「食品事業」をはじめ全てのセグメントで、前年同期比増収増益でした。

セグメント	売上高 [億円] （前年同期比増減率 [%]）	営業利益 [百万円] （同）
製粉	307 (0.4)	2,517 (8.8)
食品	606 (3.1)	2,342 (6.0)
その他	128 (2.3)	683 (13.6)

表４：2026年３月期１Q　セグメント別業績

セグメント別の状況は以下です。

＜製粉事業＞

小麦粉は昨年10月に外国産小麦の政府売渡価格が引き下げられたことに伴う価格改定の影響があったものの、販売は好調に推移したことにより、売上高は307億円（前年同期比0.4％増）、営業利益は2,517百万円（同8.8％増）となりました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が本年４月から改定され、また物流費・人件費等が上昇していることから、本年７月より業務用小麦粉の価格を改定しています。

＜食品事業＞

業務用食品は、外食需要の増加やインバウンド消費の拡大等により、プレミックス（調整粉）等の販売が好調に推移したことから、売上高は前年を上回りました。

家庭用食品は、マーケティング戦略の強化による「もちっとおいしいスパゲッティ」を始めとした乾燥パスタの販売数量伸長、

冷凍食品では1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ、「いまどきごはん」シリーズ等の販売数量が堅調に推移したことに加え、

各種コストの上昇に伴い価格改定を実施したことから、売上高は前年を上回りました。

中食事業は、販売が堅調に推移したことや原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより売上高は前年を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は606億円（前年同期比3.1％増）、営業利益は2,342百万円（同6.0％増）となりました。

＜その他事業＞

ペットフード事業は、高単価商品の販売数量伸長等により、売上高は前年を上回りました。

外食事業は、販売が好調に推移したこと、および価格改定を実施したことから、売上高は前年を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は128億円（前年同期比2.3％増）、営業利益は683百万円（同13.6％増）となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2026年３月期１Q末時点で63.5%と前期末(60.7%)から2.8ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

負債 △110
- 流動負債 △282
  （内訳）１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 △250、未払法人税等 △25.6、その他流動負債 △9.1
- 固定負債 +172
  （内訳）長期借入金 +149、その他固定負債 +18.9
純資産 +196
- 株主資本 +154
  （内訳）資本剰余金 +64.8、資本金 +64.3、利益剰余金 +20.9
- 非支配株主持分 +26.9

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2026年３月期）通期業績の見通し】

同社グループは持続的な成長を実現するため、ブランド力の強化や差別化した商品の展開に注力するほか、生産拠点の整備・拡充や事業の取得・提携を推進することにより、売上・収益の向上を図っていく方針です。

なお、経営理念の実現に向けて長期ビジョンの売上高・営業利益の達成年度を2030年度とした長期ビジョン2030「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」を定めています。

長期ビジョン2030では、総合食品企業として、社会課題や顧客心理を捉え、経済的価値の追求と社会的価値の創出を両立するための事業成長戦略と社会価値創造戦略を実行していく方針です。

2026年３月期の業績見通しは、消費者の需要が引き続き堅調に推移すると見込まれることから、売上高は4,240億円（前期比3.2％増）を予想しています。

利益面では、引き続き人件費や物流費、原材料費を始めとした諸コストの増加、新工場稼働等に伴う償却負担増等が見込まれるものの、

拡売に伴う販売数量伸長等により、営業利益は215億円（同0.1％増）、経常利益は245億円（同0.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は202億円（同18.4％減）を予想しています。

同社グループは、長期ビジョン2030で設定した売上高5,000億円・営業利益250億円を達成するためのマイルストーンとして、2026年度までに売上高4,500億円・営業利益210億円、ROE８%以上、ROIC５％以上の達成をめざす中期目標を策定しています。

以下の５つを戦略の基本方針とし、基本方針に沿った戦略を着実に実行することによって、2026年度中期目標の達成に努めています。

基盤領域の収益力強化
成長領域及び新規領域への戦略投資
M&Aや事業提携の機会追求
サステナビリティ経営の推進
DX推進による企業競争力の強靭化

なお、今１Q決算発表時には、2025年５月13日に公表された連結業績予想から変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／10／15(水)終値時点の数値】

株価：2,256円
時価総額：1,911億円
PER（株価収益率（予想））：9.40倍

PERは、同業で時価総額が近い、日清製粉Ｇ(2002) 11.6倍、日東富士製粉(2003) 8.3倍、昭和産業(2004) 9.7倍と比較すると、高い水準です。

PBR（株価純資産倍率）：0.72倍
信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：6.41倍
年間配当金（予想）：66円（年２回９月 33円、３月 33円）、利回り：2.92%（配当性向 25.5%）

配当利回りは2.92%で、東証プライムの単純平均 2.48%(10/14時点)と比較すると高い水準です。

直近５年間の配当金は、表５のように１株当たり36～66円で推移しており、

配当性向は、20～30%台で推移しています。

決算期	１株当たり年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2021年３月期	36	32.0
2022年３月期	38	31.3
2023年３月期	40	30.3
2024年３月期	66	19.5
2025年３月期	66	20.8

表５：ニップン　年間配当金推移

この会社は、

株主に対する利益還元は、重要な経営目標課題のひとつと考えており、企業体質の強化及び今後の事業展開、経営環境を考慮し、

内部留保に意を用い、「資産売却等による特殊・特別な損益」を除外して算定した連結配当性向30％以上を目安に、業績や今後の経営環境等を勘案して配当額を決定しています。

なお、中間配当および期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針にしています。

【株主優待】

この会社は、株主優待があり、毎年３月末に200株以上（500株以上で１年以上継続保有の場合は９月末と３月末）を保有の株主は、以下の株数に応じて、自社商品詰合せ又は社会貢献団体への寄付が選択できます。

200株以上500株未満保有
1,500円相当の「自社商品詰め合わせ」または社会貢献団体への1,500円の「寄付」
500株以上保有
（３月末）3,000円相当の「自社商品詰め合わせ」または社会貢献団体への3,000円の「寄付」
（９月末）1,500円相当の「自社商品詰め合わせ」（１年以上継続保有の場合）

また、100株以上保有は、株式会社ジュンコ・フローラ・スクール　小麦粘土でつくる 『パンの花』１日体験レッスン＆プレコース（初心者向け短期講座）の無料受講及び入会時の入会金無料優待が進呈されます。

また、全株主様対象で、アマニ油・冷凍食品・サプリメント等の優待価格販売の優待があります。

200株保有の場合、配当金＋株主優待（1,500円相当）で利回りは3.25%になります。

個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年４月に上場来高値(2,491円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、同年11月に安値(2,088円)をつけました。

そしてその後は、高値を切り上げながら上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

９月下旬に年初来高値(2,405円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移しましたが、それ以降は調整しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(10/15)は、最初は安く始まりましたが、POによる短期的な需給悪化は見られず、前日比 11円高(+0.49%)で終了しました。

今後の株価は、75日移動平均線（青線）の上や節目の2,200円程度をキープし上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

今期（2026年３月期）１Qの業績は、インバウンド需要の拡大やマーケティング戦略を駆使した販売促進、並びに諸コストの上昇に伴い実施した価格改定し、
利益面では、各事業において原材料費や人件費、物流費を始めとした諸コストの増加があったものの、製粉事業・食品事業ともに販売数量の増加があったことにより、
前年同期比増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増～1割弱増だが、純利益は５割減。
今期通期予想は、消費者の需要が引き続き堅調に推移すると見込み、
利益面では、引き続き人件費や物流費、原材料費を始めとした諸コストの増加、新工場稼働等に伴う償却負担増等が見込まれるものの、拡売に伴う販売数量伸長等により、
前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は営業利益と経常利益は微増、純利益は２割弱減を見込む。
その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこ。

【株主還元】

配当利回り（予想）は2.92%(10/15時点)で、東証プライムの単純平均 2.48%(10/14時点)と比較すると高い水準。
直近５年間の配当金は、年間１株あたり36～66円で推移しており、
配当性向は、20～30%台で推移。
会社の還元方針は、「資産売却等による特殊・特別な損益」を除外して算定した連結配当性向30％以上を目安に、業績や今後の経営環境等を勘案して配当額を決定している。
株主優待があり、毎年３月末に200株以上（500株以上１年以上継続保有の場合は９月末と３月末）を保有の株主は、以下の株数に応じて、自社商品詰合せ又は社会貢献団体への寄付が選択できる。
200株保有の場合、配当金＋株主優待（1,500円相当）で利回りは3.25%になる。
今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いすることを発表。
この今回の株式の売出数量（最大約563万株）に対し、そのうちの最大約４割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。

【流動性・新株式の発行株数】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約6.65%で、
直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（エリアリンク、ライフドリンクカンパニー、巴工業）と比較すると中間的な数量。
直近の出来高の５日平均は2,855百株、25日平均は1,900百株（10/15時点）で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

週足ベースの株価は、2024年４月に上場来高値(2,491円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移し、同年11月に安値(2,088円)をつけた。
そしてその後は、高値を切り上げながら上昇基調で推移している。
直近の株価は、９月下旬に年初来高値(2,405円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移したが、それ以降は調整している。
そして今回のPO発表の翌営業日(10/15)は、最初は安く始まったが、POによる短期的な需給悪化は見られず、前日比 11円高(+0.49%)で終了した。
今後の株価は、75日移動平均線の上や節目の2,200円程度をキープし上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル（⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元（配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）