こんにちは！
公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから精密機器業種の長野計器です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 公募増資・売出(PO)とは？
既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。 正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。 また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。 「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。
POの概要
今回のPOは、大株主（エア・ウォーター、みずほリース、みずほ銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。
ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。
ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。
ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。
注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はみずほ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。
早ければ、９／３(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。
このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖
| 売出価格等決定日 | 2025年９月３日（水）から５日（金）までの間のいずれかの日 |
| 受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能) | 売出価格等決定日の５営業日後の日 |
| ①株式売出し（引受人の買取引受による売出し） 数量 | 普通株式 1,708,700 株 ※発行済み株式総数 19,432,984 株 の約8.79% |
| ②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し） 数量 | 普通株式 256,300 株（上限の数量） ※みずほ証券が売出す。 |
| 売出価格 | （決定後記載） |
| ディスカウント率 | （決定後記載） |
| 申込単位数量 | 100 株 |
| 主幹事 | みずほ証券 |
【株式売出しの目的】
- 株式市場においては、政策保有株式縮減の動きが広がっており、一部の株主から同社株式の売却に関して打診があった。
同社としては、株主からの売却意向に応えるとともに、株主構成の変化を企業価値向上に向けた能動的な取り組みとしたく、最適な株式売却の手法を検討した結果、本売出しを実施することとした。 - 本売出しを通じて、同社に対する認知度の向上、投資家層の多様化、同社株式の市場流動性向上を実現し、ひいては企業価値向上に繋がることを企図している。
また、本売出しにより固定株が減少し、浮動株比率が向上することを見込んでいる。
「TOPIX見直し」における選定基準に関連して、浮動株時価総額は上場時価総額に浮動株比率を掛け合わせた値とされているため、今後も、TOPIXを含む各種指数と株価を意識した経営に努めていく。 - なお、同社は、2025 年８月26日の取締役会決議により、株主還元の拡充、資本効率の向上及び本売出し実施に伴う株式需給への影響の緩和を目的とし、取得価額の総額12億円及び取得株式総数600,000株をそれぞれ上限とする自己株式の取得及び取得した自己株式を全数消却することを決定した。
としています。
【株式の売出し数量／流動性】
今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約10.1%（OAを含む）で、
直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、黒田グループ 63.7%、古河電気工業 2.54%、トランザクション 8.22%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,019百株、25日平均は1,178百株（８/29時点）で、流動性は平均的な水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）
【自己株式の取得】
今回のPOと同時に、自己株式の取得を発表しています。
内容は表２です。
| 取得期間 | 今回の株式売出しの受渡期日の翌営業日（売出価格等決定日の６営業日後の日）から 2026年１月30日（金）まで |
| 取得株式の総数 | 普通株式 60 万株 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.1％） |
| 取得価額の総額 | 12 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり2,000 円換算 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
（自己株式の取得を行う理由）
- 株主還元の拡充及び資本効率の向上を目的とし、また、取締役会決議において決定した同社普通株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うもの。
- また、今般取得した自己株式は全数消却する。
としています。
この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約196万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。
どんな会社？
「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野のリーディングカンパニーとして、
圧力計、圧力センサ及び計測制御機器等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品の製造販売を行っている会社です。
事業内容は、「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の４つのセグメントがあり、それぞれ、
- 圧力計事業
圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売 - 圧力センサ事業
圧力センサを製造販売 - 計測制御機器事業
空気圧機器、エアリークテスタ、圧力試験器、圧力発生器、その他用途開発製品等を製造販売 - ダイカスト事業
ダイカスト（※１）製品を製造販売
を行っています。
※１：ダイカスト
アルミニウムや亜鉛、マグネシウムなどの非鉄金属の合金を高温で溶かした状態で、高速･高圧で金型に流し込んで成形する「鋳造法」のひとつ
FINE GROUP HPより
2025年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 圧力計事業 53.2%
- 圧力センサ事業 30.7%
- 計測制御機器事業 5.8%
- ダイカスト事業 7.6%
- その他（不動産賃貸事業、自動車用電装品事業） 2.7%
となっており、「圧力計事業」が５割強、「圧力センサ事業」が３割を占めています。
直近の経営概況
【2026年３月期１Q（2025年４月～６月）の経営成績】
（2025年８月12日発表：日本基準（連結））
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%]) | 営業 利益 [百万円] (同) | 経常 利益 [百万円] (同) | 親会社株主 に帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
| 2025年３月期 １Q累計 | 169 (3.9) | 1,733 (1.3) | 1,852 (△6.2) | 1,452 (12.1) |
| 2026年３月期 １Q累計 | 158 (△6.2) | 1,346 (△22.3) | 1,303 (△29.6) | 1,047 (△27.9) |
| 2026年３月期 通期会社予想 | 671 (△3.5) | 6,800 (△11.1) | 6,900 (△8.9) | 5,100 (△15.8) |
| 通期予想に対する １Qの進捗率[%] | 23.6 | 19.7 | 18.8 | 20.5 |
表３のように、前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２～３割の減益でした。
今期（2026年３月期）通期の業績は、前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は１割弱～２割弱減を予想しています。
その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は２割前後でそこそこです。
【2026年３月期１Qの状況、経営成績の要因】
当１Qの業績は、半導体業界における設備投資需要が依然として在庫調整局面にあり、国内における売上高が減少しました。
米国子会社においては、懸念されていた関税政策による影響は限定的であるものの、前年同期に対しては売上高が減少となりました。
国内において、圧力計は、産業機械業界向、プロセス業界（プラント関連等）向及び空調管材業界向の売上が増加したものの、
半導体業界向及びＦＡ空圧機器業界向の売上が減少しました。
圧力センサは、空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械業界向、半導体業界向及び自動車搭載用の売上が減少しました。
米国子会社は、圧力計の売上が減少したものの、圧力センサの売上は、産業機械関連製品を中心に増加しました。
また、計測制御機器は、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上が減少したものの、舌圧計の売上が増加しました。
ダイカスト製品は、主な取引先としている自動車業界の減産影響がありながらも、売上は前年同期に対して増加しました。
これらにより、売上高は158億円（前年同期比6.2％減）となりました。
損益面は、営業利益は1,346百万円（同22.3％減）となり、
経常利益は、受取配当金の減少、持分法による投資利益の減少、為替差損の計上等の影響により、1,303百万円（同29.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上、法人税、住民税及び事業税の計上等により、1,047百万円（同27.9％減）となりました。
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は表４です。
主力の「圧力計事業」と「圧力センサ事業」は前年同期比 減収減益、
「計測制御機器事業」と「ダイカスト事業」は増収で黒字転換、
「その他」は減収増益となっています。
| セグメント | 売上高 [百万円] （前年 同期比 増減率 [%]） | 営業 利益 [百万円] （同） |
| 圧力計 | 8,288 (△7.8) | 578 (△9.9) |
| 圧力センサ | 4,919 (△9.6) | 684 (△42.9) |
| 計測制御 機器 | 852 (11.8) | ９ (黒字 転換) |
| ダイカスト | 1,332 (7.6) | 45 (黒字 転換) |
| その他 | 487 (△0.1) | 27 (15.6) |
セグメント別の状況は以下です。
＜圧力計事業＞
国内は、プロセス業界において保守・メンテナンス需要が増加したものの、ＦＡ空圧機器業界向の売上が減少し、また、半導体業界向の売上が減少しました。
米国子会社は、産業機械業界向の売上が減少しました。
＜圧力センサ事業＞
国内は、プロセス業界向及び空調管材業界向の売上が増加したものの、産業機械
業界向及び自動車搭載用圧力センサの売上が減少しました。
また、前年同期において好調であった半導体業界向の売上が減少しました。
米国子会社は、産業機械業界向の売上が増加しました。
＜計測制御機器事業＞
自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上は減少したものの、
舌圧計の売上が増加し、また、生産自動化用の空気圧機器の売上が増加しました。
＜ダイカスト事業＞
自動車業界を主要取引先としている、ダイカスト製品の売上が増加しました。
＜その他＞
自動車用電装品の売上等が、ほぼ前年同期並みとなりました。
損益面については、費用低減が利益増加に貢献しました。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2026年３月期１Q末時点で59.8%と前期末(58.8%)から1.0ポイント増加しています。
主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）
- 負債 △409
- 流動負債 +24.6
（内訳）支払手形及び買掛金 +274、短期借入金 +549、賞与引当金 +161、未払法人税等 △882
- 固定負債 △433
（内訳）繰延税金負債 +426、長期借入金 △515、リース債務 △256
- 流動負債 +24.6
- 純資産 +1,246
- 株主資本 +600
（内訳）利益剰余金 +600 - その他の包括利益累計額 +603
（内訳）その他有価証券評価差額金 +882、為替換算調整勘定 △247
- 株主資本 +600
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
【今期（2026年３月期）の見通し】
今後の同社グループをとりまく経営環境としては、エネルギー価格の高止まりに伴う物流・資材費や光熱費のコスト増加が予測されています。
さらに、米国の関税政策に関しては、政策動向が依然として流動的であるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
同社グループにおける半導体業界の動向については、現状では同社製品においても在庫調整局面となっており、市況の回復は2026年より本格的な回復を見込んでいます。
また、同社グループは海外比率が高く、為替レートの変動により外貨建決算数値の円換算において、金額変動の影響を受けます。
2026年３月期は、円高に推移した場合を想定して、売上高及び利益の減少影響を見込んでいます。
以上の前提から、同社グループの今期の見通しを以下の通りとしています。
＜圧力計事業＞
プラント関連の設備更新需要を中心としたプロセス業界向は堅調に推移するも、産業機械業界向、空圧機器業界向及び半導体業界向の売上の減少を見込んでいます。
また、米国子会社は、円高の影響による売上高の減少影響を見込み、圧力計事業全体では売上高は減少する見通しです。
＜圧力センサ事業＞
産業機械業界向及びプロセス業界向の売上は2025年３月期と同水準、自動車搭載用圧力センサ及び建設機械搭載用圧力センサは増加を見込んでいますが、
半導体業界向製品の減少の影響が大きく、圧力センサ事業全体では売上高は減少する見通しです。
＜計測制御機器事業＞
前期において不振であった電子部品関連業界向のエアリ－クテスター及び工場生産自動化設備用の検査装置の売上の増加を見込み、
さらに、舌圧計の売上の増加を見込んでいます。
＜ダイカスト事業＞
2025年３月期に不振であった自動車業界向ダイカスト製品の売上は微増を見込み、
その他の用途のダイカスト製品は、増加を見込んでいます。
＜その他の事業＞
自動車用電装品の売上高は2025年３月期と同水準となる見通しです。
なお、圧力センサの製造を行っている同社丸子電子機器工場において、圧力センサ素子の加工・研磨工程における生産能力の増強を推進するため、工場の増設を進めており、
生産設備の増設及び移設を実施したうえで、９月を目途に稼働を開始する予定です。
さらに、圧力計事業、圧力センサ事業においては、さらなる成長を考え、設備の老朽化に対応するべく、効率的かつ高品質を目指した生産設備更新を現在検討しています。
今期では、工場建物及び設備の減価償却費の増加を見込んでいます。
以上より、今期の業績は、表３の数値の前期比 減収減益を予想しています。
なお、今１Q決算発表時は、2025年５月12日公表の通期予想から変更はありませんでした。
株価指標と動向
【2025／８／29(金)終値時点の数値】
- 株価：2,056円
- 時価総額：399億円
- PER（株価収益率（予想））：7.93倍
PERは、同業で時価総額が近い、東京計器(7721) 29.3倍、チノー(6850) 10.8倍、オーバル(7727) 15.0倍と比較すると低い水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：0.89倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：15.8倍
- 年間配当金（予想）：48円（年２回 ９月 24円、３月 24円）、利回り：2.33%（配当性向 18.2%）
配当利回りは2.33%で、東証プライムの単純平均2.48%(８/29時点) と比較するとやや低い水準です。
表５のように、直近５年間の配当金は、１株当たり22～48円で推移しており連続増配を継続中です。
配当性向は、10%台～40%台で推移しています。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
| 2021年３月期 | 22 | 48.9 |
| 2022年３月期 | 29 | 22.0 |
| 2023年３月期 | 36 | 20.1 |
| 2024年３月期 | 40 | 14.1 |
| 2025年３月期 | 48 | 15.1 |
この会社は、
経営の効率化により収益の向上を図り、株主への利益還元を経営上の重要課題のひとつとしており、
将来の経営基盤強化のための内部留保の充実を図りつつ業績を総合的に勘案し、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としています。
また、業績の動向によっては、普通配当に加えて、特別配当を実施することにより、株主への利益還元に努めています。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
2024年７月に上場来高値(3,555円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(1,531円)をつけました。
しかしその後は、上昇基調で推移しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
6/3に安値(1,864円)をつけた後は上昇基調で推移し、8/8に高値(2,150円)をつけました。
そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(8/27)は、最初は安く始まりましたが、自社株買いの好感による買いが優勢となりすぐに値を戻し、結局前日比 40円高(+1.95%)と上昇し25日移動平均線（赤線）の上をキープしました。
しかし、その翌営業日以降はこれを割り込んでいます。
今後の株価は、75日移動平均線（青線）や直近の安値(1,864円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期（2026年３月期）１Qの業績は、半導体業界における設備投資需要が依然として在庫調整局面にあり、国内における売上高が減少し、
前年同期比 減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は２～３割の減益。 - 今期通期予想は、半導体業界の動向は、現状では同社製品においても在庫調整局面となっており、市況の回復は2026年より本格的な回復を見込み、
また、円高に推移した場合を想定して、売上高及び利益の減少影響を見込み、
前期比 減収減益で、売上高は微減、利益面は１割弱～２割弱減。 - その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高は２割強でそこそこ、利益面は２割前後でそこそこ。
【株主還元】
- 配当利回り（予想）は2.33%(８/29時点)で、東証プライムの単純平均 2.48 %(８/29時点)と比較するとやや低い水準。
- 直近５年間の配当金は、年間１株あたり22～48円で推移しており連続増配を継続中。
配当性向は、10%台～40%台で推移。 - 会社の還元方針は、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針とし、
業績の動向によっては、普通配当に加えて、特別配当を実施することにより、株主への利益還元に努めている。 - 今回のPOと同時にPOによる株式需給への影響を緩和する観点から、自社株買いと自社株買いで取得した全株式を消却することを発表。
この今回の株式の売出数量（最大約196万株）に対し、そのうちの最大約３割を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
【流動性・新株式の発行株数】
- 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約10.1%で、
直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)（黒田グループ、古河電気工業、トランザクション）と比較すると中間的な数量。 - 直近の出来高の５日平均は2,019百株、25日平均は1,178百株（８/29時点）で、流動性は平均的な水準。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、2024年７月に上場来高値(3,555円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(1,531円)をつけた。
しかしその後は、上昇基調で推移している。 - 直近の株価は、6/3に安値(1,864円)をつけた後は上昇基調で推移し、8/8に高値(2,150円)をつけた。
そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(8/27)は、最初は安く始まったが、自社株買いの好感による買いが優勢になりすぐに値を戻し、結局前日比 40円高(+1.95%)と上昇し25日移動平均線の上をキープした。
しかし、その翌営業日以降はこれを割り込んでいる。 - 今後の株価は、75日移動平均線や直近の安値(1,864円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐ |
| 株式の売出数量 | ⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐ （中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。
