【立会外分売は買いか？】オープンアップグループ(2154)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種のオープンアップグループです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

立会外分売の魅力
- 前日終値より安く購入可能
  - 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
    （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
- 買付手数料はかからない
  - 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
- 即日売却OK
  - 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
デメリット：抽選で外れることもある
- 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要
どんな会社？
直近の経営概況
株価指標と動向
1. 【2025／８／29(金)終値時点の数値】
2. 【直近の株価動向】
まとめ

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。実施予定日は幅があり、実際の実施日と分売値段は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大10,000株まで購入できます。

早ければ９/１(月)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定期間	2025 年９月２日（火）～３日（水）
分売数量	170 万株（発行済み株式総数 91,812,102 株の約1.85%）
分売値段	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
申込上限数量	10,000 株

表１：オープンアップグループ(2154)　立会外分売概要

【立会外分売実施の目的】

株式の流動性向上という課題があった中、大株主から一定数量の売却意向が示され、これが同社株式の流動性向上に資すると判断したため

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.85%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ないとしています。

そして、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は4,721百株、25日平均は3,362百株（８/29時点）で、流動性は高い水準です。（1,000百株を平均水準としています）

さらに、今回の分売数量(17,000百株)は、１日の出来高(25日平均：3,362百株)の約５倍で、この銘柄の通常の出来高からすると分売数量はほどほどといえます。

どんな会社？

「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」というパーパスを掲げ、

グループ各社において技術者等の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っている会社です。

事業セグメントは、「機電・ＩＴ領域」「建設領域」「海外領域」「その他」の４つがあり、それぞれ、

機電・ＩＴ領域
ＩＴや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業
建設領域
建設業界への施工管理技術者やＣＡＤオペレーターの派遣事業
海外領域
日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業
その他
上記のセグメントに含まれない領域として、株式会社ＳＡＭＵＲＡＩ及び株式会社ＳＡＭＵＲＡＩ　Ｃａｒｅｅｒがオンラインプログラミング学習サービスと人材紹介事業を、
同社グループの特例子会社である株式会社オープンアップウィズが障がい者雇用によるグループ内各種サービス

を行っています。

2025年６月期通期のセグメント別売上高構成比は、

機電・ＩＴ領域 54.0%
建設領域 30.3%
海外領域 14.7%
その他 1.0%

となっており、「機電・ＩＴ領域」が５割強、「建設領域」が３割を占めています。

直近の経営概況

【2025年６月期通期（2024年７月～2025年６月）の経営成績】

（IFRS（国際会計基準：連結）：2025年８月８日発表）

決算期	売上高 [億円] (前期比増減率 [%])	営業利益 [億円] (同)	税引前利益 [億円] (同)	親会社の所有者に帰属する当期利益 [億円] (同)
2024年６月期通期実績	1,732 (14.9)	142 (17.5)	145 (16.4)	117 (23.4)
2025年６月期通期実績	1,879 (8.5)	162 (13.6)	161 (11.1)	125 (6.7)
2026年６月期通期会社予想	1,710 (△9.0)	165 (1.6)	165 (2.0)	118 (△6.0)

表２：オープンアップグループ 2025年６月期通期経営成績と2026年６月期通期会社予想

表２の通り、前期比増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益で着地しました。

今期（2026年６月期）通期の業績予想は、前期比 減収増益で、売上高は１割弱減、利益面は営業利益と税引前利益は微増ですが、親会社の所有者に帰属する当期利益は１割弱減を見込んでいます。

【2025年６月期の状況、経営成績の要因】

当連結会計年度における売上収益は187億円（前期比8.5％増）となりました。この増収は主に、2025年２月27日に公表された「連結子会社の異動(株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、

海外領域の英国子会社を売却し、海外領域の売上が減少したものの、機電・ＩＴ領域及び建設領域で稼働人数が伸長し売上が増加したことによるものです。

利益面では、国内事業の売上総利益及び定常的な販売管理費の売上収益に対する比率は維持された結果、

事業利益は156億円（同9.3％増）、営業利益は162億円（同13.6％増）、当期利益は125億円（同6.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は125億円（同6.7％増）となりました。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３です。

主力の「機電・ＩＴ領域」と「建設領域」は前期比 増収増益、

「海外領域」は減収増益

「その他」は増収減益、

となっています。

領域	売上収益 [億円] （前期比増減率 [%]）	セグメント利益 [百万円] （同）
機電・ＩＴ	1,015 (11.5)	11,022 (23.4)
建設	569 (26.5)	7,537 (9.6)
海外	276 (△22.0)	945 (65.9)
その他	31.1 (18.2)	231 (△9.0)

表３：2025年６月期通期　セグメント別業績

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜機電・ＩＴ領域＞

前連結会計年度で取得した株式会社オープンアップテクノロジーが寄与して、在籍数が伸長し、稼働率は全体として安定的に推移しました。

利益面では、ミドルレベルエンジニアへのシフトによる単価の改善などにより売上総利益率は上がり、採用費の抑制により販売管理費の売上収益に対する比率は改善され、

前連結会計年度のＩＴプロダクト事業の売却益の剥落があったものの、利益額及び利益率において上回りました。

＜建設領域＞

前連結会計年度に取得した株式会社オープンアップコンストラクションに加え、
2024年10月１日付で連結子会社化したアイアール株式会社の寄与により、在籍人数が増加しました。

また、建設業界における人材需給の状況を踏まえ、契約単価の改善も進展しました。

稼働率は堅調に推移し、利益は増加したものの、新たに連結子会社になった株式会社オープンアップコンストラクション及びアイアール株式会社の売上総利益が相対的に低いため、セグメント全体としての利益率は低下しました。

＜海外領域＞

海外事業のうち大半を占める英国において2025年２月27日に公表された「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、

事業ポートフォリオの見直しを進め、英国子会社を売却しました。

＜その他＞

オンラインプログラミング学習サービスは収益性重視の方針が奏功し、売上利益共に堅調に推移した結果、

サービス提供範囲の拡大から大幅な増収が見られました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年６月期末時点で64.2%と前期末(62.8%)から1.4ポイント増加しています。

これは主に、それぞれ前期末比で、

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

負債 +615
- 流動負債 +58
  （内訳）借入金 +3,423、その他の金融負債 +639、その他の流動負債 △2,486、未払人件費 △895
- 非流動負債 +558
  （内訳）その他の金融負債 +301、その他の非流動負債 +187
資本 +5,520
- 親会社の所有者に帰属する持分 +5,637
  （内訳）利益剰余金 +6,391、その他の資本の構成要素 △936

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年６月期通期のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※２）8,601百万円の収入
- 営業活動によるCF 14,159百万円の収入（前期 19,177百万円の収入）
- 投資活動によるCF 5,558百万円の支出（同 5,029百万円の支出）

　※２フリーCFの説明：

プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年６月期通期)のフリーCF(14,148百万円の収入)から5,547百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

税引前当期利益 16,172
減価償却費及び償却費 2,405
リース債権の増減額（△は増加） 1,770

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

有形固定資産の取得による支出 △769
長期貸付金の回収による収入 1,573
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △5,696

【今期（2026年６月期）通期業績の見通し】

2026年６月期は、英国事業の売却に伴い減収となるものの、営業利益率は10％が射程圏内にあり、収益性は改善する見通しです。

一方で、定着率向上や営業力強化といった経営改革を着実に進め、次なる成長軌道への転換を図る投資期と位置づけています。

＜機電・ＩＴ領域＞

機電領域では、引き続き高稼働率及びオペレーション効率の維持を前提に、エンジニアの定着支援や育成体制の強化に取り組むことで、安定した成長と収益性の向上を目指しています。

また、ＡＩを含む採用成長投資を実施し、業務効率と生産性の更なる向上を図ります。

ＩＴ領域においては、ミドルレベル人材への対応を重点テーマとし、エンジニア数の拡充に取り組むことで、着実な成長を見込んでいます。

＜建設領域＞

2026年６月期は、建設領域における体質改善および経営改革を優先する１年と位置づけています。

特に、株式会社夢真と株式会社オープンアップコンストラクションの統合を契機に、バックオフィス業務の効率化やエンジニアの処遇改善を推進することで、持続的な成長に向けた基盤整備を図る計画です。

加えて、業務オペレーション改革を含む成長投資を実施することで、収益性の改善と次年度以降の成長加速に繋げていく方針です。

＜海外領域＞

英国事業の売却に伴い、273億円相当の売上収益および765百万円の利益が逸失となる見通しです。

エンジニア領域に注力し、中国等アジアでの成長と収益確保を図っていく方針です。

以上を踏まえ、2026年６月期の連結売上収益は1,710億円（前期比9.0％減）、営業利益は165億円（同1.6％増）を見込んでいます。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、25年6月期の英国事業売却に伴い、法人税負担率が一時的に低下していたことによる反動により、118億円（同6.0％減）を見込んでいます。

株価指標と動向

【2025／８／29(金)終値時点の数値】

株価：1,836円
時価総額：1,685億円
PER（株価収益率（予想））：13.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、テクノプロ・ホールディングス(6028) 29.5倍、メイテックグループＨＤ(9744) 18.8倍、アルプス技研(4641) 15.4倍と比較すると、低い水準です。

PBR（株価純資産倍率）：2.02倍
信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.33倍
年間配当金（予想）：85円（年２回 12月 35円、６月 50円）、利回り：4.62%（配当性向 62.6%）

配当利回りは4.62%で、東証プライムの単純平均 2.48%(８/29時点)と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、１株当たり44～75円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、40%台～100%台で高めで推移しています。

決算期	１株当たり年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2021年６月期	44	92.2
2022年６月期	45	104
2023年６月期	50	45.8
2024年６月期	65	47.9
2025年６月期	75	51.9

表４：オープンアップグループ　年間配当金推移

この会社は、

累進配当を行いつつ配当性向 50％を目途とする業績に連動した配当を行うことを利益還元の基本方針としています。

成長拡大に向けた事業投資に必要な内部留保とのバランスを配慮しつつ、経営環境・財務状況などを勘案しながら、株主に対する利益還元の充実を図っていく方針です。

2026年6月期以降は配当性向60％以上とする方針です。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年２月に高値(2,426円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、

翌年４月に安値(1,481円)をつけました。

そしてその後は、上昇基調で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

６月に安値(1,647円)をつけた後は、しばらくヨコヨコの推移でしたが、７月下旬から連続陽線で急上昇し、8/12に年初来高値(1,979円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回の立会外分売の発表が8/25のザラバ（取引時間）中にあり、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比 56円安(-2.93%)と急落しました。

今後の株価は、節目の1,800円程度で下げ止まり、上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

前期（2025年６月期）の業績は、海外領域の英国子会社を売却し海外領域の売上が減少したものの、機電・ＩＴ領域及び建設領域で稼働人数が伸長し売上が増加し、
利益面では、国内事業の売上総利益及び定常的な販売管理費の売上収益に対する比率は維持された結果、
前期比増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は１割前後の増益で着地。
今期（2026年６月期）業績は、英国事業の売却に伴い減収となるものの、営業利益率は10％が射程圏内にあり、収益性は改善する見通し。
一方で、定着率向上や営業力強化といった経営改革を着実に進め、次なる成長軌道への転換を図る投資期と位置づけおり、
前期比 減収増益で、売上高は１割弱減、利益面は営業利益と税引前利益は微増だが、親会社の所有者に帰属する当期利益は１割弱減を予想。

【株主還元】

配当利回り（会社予想）は4.62%(８/29時点) で、東証プライムの単純平均 2.48%(８/29時点) と比較すると高い水準。
直近５年間の配当金は、年間１株当たり44～75円で推移しており、連続増配を継続中。
配当性向は、40%台～100%台で高めで推移。
会社の還元方針は、累進配当を行いつつ配当性向 50％を目途とする業績に連動した配当を行うことを利益還元の基本方針としており、
2026年6月期以降は配当性向60％以上とする方針。

【流動性・分売数量】

直近の出来高の５日平均は4,721百株、25日平均は3,362百株（８/29時点）で、流動性はかなり低い水準。
分売数量は、発行済み株式総数の約1.85%とほどほどの数量で、
この銘柄の１日の平均的な出来高の約５倍であり、それからしてもほどほどの数量。

【株価モメンタム】

週足ベースの株価は、2024年２月に高値(2,426円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移し、翌年４月に安値(1,481円)をつけた。
そしてその後は、上昇基調で推移している。
直近の株価は、６月に安値(1,647円)をつけた後は、しばらくヨコヨコで推移したが、７月下旬から連続陽線で急上昇し、8/12に年初来高値(1,979円)をつけた。
しかしその後は調整しており、今回の立会外分売の発表が8/25のザラバ中にあり、分売による短期的な需給悪化懸念により、前日比 56円安(-2.93%)と急落した。
今後の株価は、節目の1,800円程度で下げ止まり上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル（⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元（配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐⭐
分売数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐⭐ （買い）