【公募増資・売出(PO)は買いか？】Ｅ・Ｊホールディングス(2153)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？足元の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種のＥ・Ｊホールディングスです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要
どんな会社？
直近の経営概況
株価指標と動向
1. 【2025／５／30(金)終値時点の数値】
2. 【直近の株価動向】
まとめ

POの概要

今回のPOは、公募増資です。発行価格等決定日や受渡期日、発行数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「発行価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、デンソー(3387) 3.02%、ゆうちょ銀行(6178) 2.00%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は大和証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、６／９(月)の夕刻に、会社側から発行価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

発行価格等決定日	2025 年６月９日（月）から 12 日（木）までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2025 年６月 17 日（火）から 20 日（金）までのいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の６営業日後の日
①公募による新株式の発行（一般募集）数量	普通株式 200 万株 ※発行済み株式総数 16,078,920 株の約12.4%
②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）数量	普通株式 30 万株（上限の数量） ※大和証券が売出す。
③第三者割当による新株式発行数量	普通株式 30 万株（申込みがなかった株数は発行されない。） ※大和証券に割当。
調達資金手取り概算額（上限）	33.2 億円
発行価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	大和証券

表１：Ｅ・Ｊホールディングス(2153)　PO概要

【資金調達の背景と目的】

同社グループは、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展させるとともに、主に官公庁の公共事業等において、企画から施工管理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っている。
建設コンサルタント業界を取り巻く経営環境は、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少等による地域社会の変化、加速化するインフラの老朽化、デジタル革命の加速、グリーン社会（2050 年カーボンニュートラル）の実現に向けた動きやライフスタイル価値観の多様化などへの対応など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えている。
また、国内の受注環境は、中期的な視点では、気候変動による気象災害の激甚化・頻発化や高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、
法定化された「国土強靭化実施中期計画」に基づき、中長期的な見通しの下に、少なくとも今後数年間は国土強靭化に資する予算措置がとられるものと想定しており、当面は安定的な経営環境が見込まれるものと考えている。
海外事業においても、新型コロナ感染症による規制が解除され、緩やかな改善傾向にある。
このような状況の中、同社グループは、2021 年度に策定した第５次中期経営計画における
1. 既存事業強化とサービス領域の拡充
2. 多様化するニーズへの対応力の強化
3. 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
  という３つの基本方針のもと、グループ各社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してきた。
今回の新株式発行による調達資金は、建設コンサルタント事業領域におけるＭ＆Ａ待機資金及び長期借入金の一部返済に充てることを計画している。
また、同社連結子会社において、業務効率化のためのＤＸ及びＡＩ投資、調査・計測機器の購入、防災・減災対策及び老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発等をテーマとした研究開発並びに既存不動産の改修に充てることを計画している。
今回の資金調達により、同社グループの持続的な成長を図るとともに財務基盤強化を進め、企業価値のさらなる向上を目指していく。

としています。

【調達資金の使途】

今回の一般募集及び第三者割当増資に係る手取概算額合計上限約33.2億円については、以下の資金に充当する予定です。

同社連結子会社への投融資資金
金額：約14.9億円
具体的には
- 新しいＩＴ基盤がもたらすバリューチェーンの最適化及び経営管理機能の強化を図るべく、システムと連携させることで適時適確な経営管理を可能とするツールや、受注活動における事務処理の効率化を目的とするソフトウェア等に2027 年５月末までに 3.5 億円
- 自律型無人潜水機（ＡＵＶ）及び自律型無人水上機（ＡＳＶ）、高性能ドローン測量システム（グリーンレーザー）等の新型計測機器への更新費用に2027年５月末までに3.7 億円
- 防災・減災対策、老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発等をテーマとした研究開発資金として、2027年５月末までに2.75 億円を充当
- 株式会社エイト日本技術開発の徳島支店における改修工事のための設備投資資金として、2026 年４月末までに4.94億円
建設コンサルタント事業領域におけるＭ＆Ａ資金
金額：10億円（2027 年５月末まで）
同社連結子会社である株式会社二神建築事務所の改修工事のための設備投資資金
金額：1.09億円（2026 年５月末まで）

残額については、2026 年５月末までに、株式会社東京ソイルリサーチの株式取得に伴う資金調達により生じた借入金の返済資金の一部に充当する予定です。

【新株式の発行数量／流動性】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の最大約14.3%（第三者割当含む）で、

直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)は、幸楽苑 20.0%、シンクロ・フード 7.37%、Ｓｐｅｅｅ 7.91%で、それらと比較すると中間的な数量です。

新株式発行は１株利益の希薄化につながりますので、この要因が短期的に株価を押し下げる可能性があります。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は396百株、25日平均は321百株(５/30時点)で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

同社グループは、「地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献」という経営理念を掲げ、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、

建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展させるとともに、

主に官公庁の公共事業等において、企画から施工管理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っている会社です。

総合建設コンサルタント事業の業務は大きく２つあり、それぞれ、

建設コンサルタント業務
企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント等
調査業務
測量、地質調査等

を行っています。

同社は、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントで、

2024年５月期通期の業務別売上高構成比は、

建設コンサルタント業務 87.6%
調査業務 12.4%

となっており、「建設コンサルタント業務」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年５月期３Q（2024年６月～2025年２月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年４月11日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年同期比増減率 [%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主に帰属する当期純利益 [百万円] (同)
2024年５月期３Q累計	161 (△0.5)	△633 (赤字幅縮小)	△399 (赤字幅縮小)	△420 (赤字幅縮小)
2025年５月期３Q累計	165 (2.3)	△1,180 (赤字幅拡大)	△1,073 (赤字幅拡大)	△656 (赤字幅拡大)
2025年５月期通期会社予想（2025年４月11日修正）	425 (14.2)	4,400 (1.2)	4,500 (△2.1)	3,050 (0.6)
通期予想に対する３Qの進捗率[%]	38.8	ー	ー	ー

表２：Ｅ・Ｊホールディングス　2025年５月期３Q経営成績と2025年５月期通期予想

表２の通り、前年同期比で、売上高は微増、利益面は赤字幅拡大でした。

今期（2025年５月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表と同時に修正（表３参照）しており、前期比増収増益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益と純利益は微増ですが、経常利益は微減を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は４割弱で遅れ気味、利益面は赤字からの挽回が必要な状況です。

【2025年５月期３Qの状況、経営成績の要因】

当３Q連結累計期間における同社グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2024年度の国土交通省の予算における公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準となり、

また、「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」や「持続可能なインフラ・メンテナンスの実現」、「防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」、「社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進」、「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進」といった、

同社グループの事業に関連する予算については前年度を上回る規模となるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いています。

また、海外事業は、一部に地政学的リスクの影響が見られるものの、徐々に改善傾向にあります。

このような状況の中、第５次中期経営計画最終年度となる当期は、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、引き続き、

既存事業強化とサービス領域の拡充
多様化するニーズへの対応力強化
環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築

という、第５次中期経営計画における３つの基本方針のもと、以下の４つの取り組みを重点的に進めています。

事業戦略強化と事業領域の拡大
バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化
資本コストや株価を意識した経営
サステナビリティへの取り組み

これらの結果、当３Q連結累計期間の経営成績は、受注高は240億円（前年同期比 5.6％増）、出来高は手持ち業務の着実な消化に努めたこと等により、299億円（同9.4％増）、

売上高は、能登半島地震対応を優先していることによる通常業務の工期延伸により売上計上が４Q連結会計期間にずれ込んだ影響があったものの165億円（同2.3％増）と、いずれも前年同期を上回りました。

一方、損益面は、売上原価率が、能登半島地震対応等による進捗遅延などにより前年同期に比べて0.6ポイントの悪化、

また、当期から本稼働している株式会社エイト日本技術開発の基幹系情報システムのランニングコストの増加、株式会社東京ソイルリサーチの損益取込等により販売費及び一般管理費が前年同期に比べて574百万円増加し、

営業損失1,180百万円（前年同期は営業損失633百万円）、経常損失1,073百万円（同経常損失399百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失656百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失420百万円）となりました。

これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が４Q連結会計期間に偏重する傾向にあること、

一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、３Q連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためです。

なお、当３Q連結会計期間より、2024年９月に完全子会社化した株式会社東京ソイルリサーチの2024年10月から12月迄の３ヶ月間における業績を連結決算に反映されています。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年５月期３Q末時点で57.9%と前期末(78.7%)から20.8ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

負債 +13,140
- 流動負債 +5,823
  （内訳） 短期借入金 +5,720、契約負債（※１） +1,305、その他流動負債 △2,085
  ※１：契約負債
  企業が顧客から受け取った対価や受取期日が到来したもののうち、商品やサービスが未提供である場合の履行義務
- 固定負債 +7,317
  （内訳）長期借入金 +6,958
純資産 △2,415
- 株主資本 △1,916
  （内訳）利益剰余金 △1,943
- その他の包括利益累計額 △499
  （内訳）その他有価証券評価差額金 △472

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年５月期）通期業績予想の修正】

今３Q決算発表と同時に、2025年５月期通期の業績予想を従来予想から、売上高は１割増、利益面は１割減の修正をしています。

2025年５月期通期の業績予想は表３です。

	売上高 [億円]	営業利益 [百万円]	経常利益 [百万円]	親会社株主に帰属する当期純利益 [百万円]	１株当たり当期純利益 [円]
前回(2024/７/12) 発表予想	385	4,850	4,950	3,350	213.90
今回修正予想	425	4,400	4,500	3,050	194.31
増減額	40	△450	△450	△300	ー
増減率[%]	10.4	△9.3	△9.1	△9.0	ー

表３：Ｅ・Ｊホールディングス　2025年５月期通期業績予想数値の修正（2025年４月11日発表）

修正の理由は、

既存のグループ会社における出来高が比較的順調に進捗していることに加え、2024年９月30日付で完全子会社化した㈱東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年５月迄の８ヶ月間の業績を連結決算に取り込む事等から、売上高は、期初予想を40億円上回る425億円を見込んでいる。
損益面は、グループ全体で生産性向上に努めているものの、既存のグループ会社において、処遇改善に伴う人件費上昇や協力会社に対する発注単価見直しによる外注費の増加等に伴う原価率上昇要因を吸収仕切れない事が予想されること、
また、「のれん」の償却費用等の発生による販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は期初予想を450百万円下回る4,400百円となる見込み。
親会社株主に帰属する当期純利益は、保有有価証券売却による特別利益を計上する一方、
事業所移転に伴う原状回復費及びのれんの減損処理として特別損失を計上すること等から、前期実績は僅かに上回るものの、期初予想を300百万円下回る3,050百万円を見込んでいる。

としています。

なお、配当金予想に関しては修正はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／５／30(金)終値時点の数値】

株価：1,582円
時価総額：254億円
PER（株価収益率（今期予想））：8.14倍

同業で時価総額が近い会社のPERは、建設技術研究所(9621) 10.3倍、人・夢・技術グループ(9248) 12.9倍、ＤＮホールディングス(7377) 10.0倍と比較すると、低い水準です。

PBR（株価純資産倍率）：0.82倍
信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：58.1倍
年間配当金（2026年５月期予想（今期並みと予想））：65円（年２回 11月 25円、５月 40円）、利回り：4.10%

配当利回りは4.10%で、東証プライムの単純平均2.72%(５/30時点) と比較すると高い水準です。

表４のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり35～65円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は10％台～30%台で推移しています。

決算期	１株当たり年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2021年５月期	35	18.7
2022年５月期	43	21.8
2023年５月期	50	25.5
2024年５月期	55	28.4
2025年５月期（予想）	65	33.4

表４：Ｅ・Ｊホールディングス　年間配当金推移

この会社は、

株主に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しており、中長期的な視点から、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、

株主への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益配分を実施していくことを配当政策の基本方針としています。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。

配当の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の指標を用い、

当面の配当政策は、ＤＯＥ3.0％以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施することとしています。

なお、自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2024年６月に上場来高値(1,925円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しましたが、

それ以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

3/28に年初来高値(1,732円)をつけた後は、「トランプ関税ショック」で急落し、4/7に年初来安値(1,411円)をつけました。

しかしその後は株価は回復し、直近では1,600円前後のヨコヨコで推移しています。

PO発表の翌営業日(6/2)は、POによる１株利益の希薄化懸念により、軟調な展開が予想されますが、年初来安値(1,411円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

今期（2025年５月期）３Qの業績は、売上高は、手持ち業務の着実な消化に努め、能登半島地震対応を優先していることによる通常業務の工期延伸により売上計上が４Q連結会計期間にずれ込んだ影響があり、
損益面は、売上原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加により
前年同期比で、売上高は微増、利益面は赤字幅拡大。
今期通期予想は、今３Q決算発表と同時に売上高は、㈱東京ソイルリサーチの2024年10月から2025年５月迄の８ヶ月間の業績を連結決算に取り込む事等から上方修正、
損益面は、処遇改善に伴う人件費上昇や協力会社に対する発注単価見直しによる外注費の増加等に伴う原価率上昇要因を吸収仕切れない事等が予想されることから下方修正しており、
前期比増収増益で、売上高は１割強増、利益面は営業利益と純利益は微増だが、経常利益は微減を見込む。
その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は４割弱で遅れ気味、利益面は赤字からの挽回が必要な状況。
ただ、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が４Q連結会計期間に偏重する傾向がある。

【株主還元】

配当利回り（2026年５月期予想）は4.10%(５/30時点)で、東証プライムの単純平均 2.72%(５/30時点)と比較すると高い水準。
直近５年間の配当金は、年間１株あたり35～65円で推移しており、連続増配を継続中。
配当性向は、10％台～30%台で推移。
会社の還元方針は、配当の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の指標を用い、当面の配当政策は、ＤＯＥ3.0％以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施することとしている。

【流動性・新株式の発行株数】

今回の新株式の発行数量は、発行済み株式総数の約14.3%（第三者割当含む）で、
直近の新株式の発行を含むPOの発行株数比率(第三者割当を含む)（幸楽苑、シンクロ・フード、Ｓｐｅｅｅ）と比較すると中間的な数量。
新株式発行による１株利益の希薄化が、株価を押し下げる要因。
直近の出来高の５日平均は396百株、25日平均は321百株(５/30時点)で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

週足ベースの株価は、2024年６月に上場来高値(1,925円)をつけるまでは、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移したが、
それ以降は、高値切り下げ安値切り下げの下落トレンドで推移している。
直近の株価は、3/28に年初来高値(1,732円)をつけた後は、「トランプ関税ショック」で急落し、4/7に年初来安値(1,411円)をつけた。
しかしその後は株価は回復し、直近では1,600円前後のヨコヨコで推移している。
今後の株価は、PO発表の翌営業日(6/2)以降の株価は、POによる１株利益の希薄化懸念により軟調な展開が予想されるが、
年初来安値(1,411円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル（⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元（配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
新株式の発行数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）