【公募増資・売出(PO)は買いか？】ツムラ(4540)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから医薬品業種のツムラです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要
どんな会社？
直近の経営概況
株価指標と動向
まとめ

POの概要

今回のPOは、大株主（スズケン、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪ銀行、他５社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、３／３(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2025 年３月３日（月）から５日（水）までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	売出価格等決定日の５営業日後の日
①株式売出し（引受人の買取引受による売出し）数量	普通株式 2,418,400 株 ※発行済み株式総数 76,758,362 株の約3.15%
②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）数量	普通株式 362,700 株（上限の数量） ※三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が売出す。
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券

表１：ツムラ(4540)　PO概要

【株式売出しの目的】

本邦企業においては、コーポレートガバナンス・コードに関する取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
同社では、2023 年 11 月に資本政策の基本方針を改定し公表した。
この方針に基づいた具体的な取り組みの一つとして政策保有株式の縮減を掲げており、今回売出人となった株主との間で株式持合いの検討と交渉を続けてきた。
その結果、今般、当該株主から同社株式の売却の合意が得られたため、本売出しを実施することとした。
これにより、幅広い投資家の方々に同社株式を保有してもらうことで、株主層の拡大及び多様化、さらなる流動性の向上を目指すもの。
なお、本売出し完了後においても、引き続き本売出しにおける売出人との事業関係を維持・強化していく。

としています。

【株式の売出し数量／流動性】

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.62%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日産東京販売ＨＤ 10.4%、アズワン 4.88%、丹青社 7.21%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は2,924百株、25日平均は2,665百株（２/21時点）で、流動性はやや高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

取得期間	今回の売出しの受渡期日の翌営業日（売出価格等決定日の６営業日後の日）から同年８月29 日（水）まで
取得株式の総数	普通株式　1,465,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.91%）
取得金額の総額	50 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり3,412 円換算
取得方法	東京証券取引所における市場買付

表２：ツムラ(4540)　自社株買い概要

（自己株式の取得の変更を行う理由）

株主還元の強化と資本効率の向上を図るとともに、将来の経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
今回の売出しに伴う同社株式需給への影響を緩和するため。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約278万株）に対し、そのうちの最大約５割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

漢方薬・中薬を軸とした製商品・サービスを通じて、一人ひとりのwell beingに貢献する製薬企業です。

「自然と健康を科学する」を経営理念に、医薬品としての「安全性」「有効性」「均質性」を科学的に追及することで、医療用漢方製剤のリーディングカンパニーとして成長を続けています。

同社グループは医薬品事業のみの単一セグメントです。

2024年３月期通期の地域別売上高構成比は、

日本 88.4%
中国 9.8%
その他 1.7%

となっており、「日本」が９割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（日本基準（連結）：2025年２月６日発表）

決算期	売上高 [億円] (前年同期比増減率 [%])	営業利益 [億円] (同)	経常利益 [億円] (同)	親会社株主に帰属する当期純利益 [億円] (同)
2024年３月期３Q累計	1,158 (8.2)	191 (8.0)	224 (4.6)	161 (1.7)
2025年３月期３Q累計	1,367 (18.1)	323 (69.1)	351 (56.9)	265 (64.5)
2025年３月期通期会社予想（2025年２月６日修正）	1,823 (20.9)	400 (99.8)	440 (87.3)	340 (103)
通期予想に対する３Qの進捗率[%]	75.0	80.9	79.8	78.1

表３：ツムラ　2025年３月期３Q経営成績と2025年３月期通期予想

表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は６割弱～７割増でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表時に修正（表４参照）しており、

前期比増収増益で、売上高は２割増、利益面は９割弱～２倍の増益を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割前後でそこそこです。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

売上高は、前年同期と比べ18.1％増加し、1,367億円となりました。

＜国内事業＞

売上高は、前年同期と比べ20.6％増加し、1,228億円となりました。

医療用漢方製剤129処方の売上高は、2024年４月の薬価改定において66処方が不採算品再算定の適用を受け、薬価が上昇したことにより、前年同期と比べ20.8％増加し、1,179億円となりました。

大建中湯、抑肝散、牛車腎気丸の売上高は、不採算品再算定の適用を受け薬価が上昇した影響もあり、大きく増加しました。

五苓散の売上高は、頭痛・めまいなどのニーズに沿った情報提供活動により増加しました。

六君子湯、補中益気湯、加味逍遙散、加味帰脾湯、人参養栄湯の売上高は、薬価改定にともない2024年３月に発生した前倒し注文の影響が残り、前年同期と比べ減少しました。

また、国内事業の一般用漢方製剤等の売上高は、取り扱い店舗数が拡大したことにより、前年同期と比べ22.3％増加し、40.3億円となりました。

＜中国事業＞

売上高は、138億円となりました。

原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売を中心とする生薬プラットフォーム（平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等）において、飲片の売上高は前年同期と比べ38.4％増加したものの、

原料生薬の売上高は、１Qに発生した取引先の一時的な買い控えの影響等が残り、3.3％減少しました。

＜売上原価＞

売上高の伸長と加工費および生薬調達コストの上昇等により前年同期と比べ10.2％増加し、669億円となりました。

売上原価率は、加工費および生薬調達コスト等の上昇はあったものの、医療用漢方製剤66処方が不採算品再算定の適用を受け薬価が上昇したこと等により、前年同期と比べ、3.5ポイント低下し、49.0％となりました。

＜販売費及び一般管理費＞

主に統合基幹システムの稼働にともなう費用の増加および円安の影響により、前年同期と比べ4.2％増加し、374億円となりました。

販管費率は売上高の増加により、前年同期と比べ3.6ポイント低下し、27.4％となりました。

以上の結果、営業利益は、前年同期と比べ69.1％増加し323億円となり、営業利益率は、前年同期と比べ7.2ポイント上昇し23.7％となりました。

経常利益は、前年同期と比べ56.9％増加し、351億円となりました。

これに加え、政策保有株式の売却にともなう特別利益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ64.5％増加し、265億円となりました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で62.9%と前期末(63.2%)から0.3ポイント低下しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）

負債 +125
- 流動負債 +48.7
  （内訳）短期借入金 +50.0、その他流動負債 +89.4、未払法人税等 +42.7、１年内償還予定の社債 △150
- 固定負債 +77.1
  （内訳）長期借入金 +106、その他固定負債 △28.2
純資産 +229
- 株主資本 +175
  （内訳）利益剰余金 +175
- その他の包括利益累計額 +35.0
  （内訳）為替換算調整勘定 +45.6

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）107億円の収入
- 営業活動によるCF 224億円の収入（前年同期 7.9億円の支出）
- 投資活動によるCF 116億円の支出（前年同期 123億円の支出）

　※１フリーCFの説明：

プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期)３Q累計のフリーCF(131億円の支出)から239億円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳（億円）：

税金等調整前四半期純利益 379
減価償却費 △79.3
棚卸資産の増減額（△は増加） △91.7

投資活動によるCFの主な内訳（億円）：

有形固定資産の取得による支出 △146
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △25.2
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 70.7

【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】

今３Q決算発表と同時に、2025年３月期通期の業績予想を従来予想から売上高は微減、利益面は微増～２割の増額修正をしています。

2025年３月期通期の業績予想は表４です。

	売上高 [億円]	営業利益 [億円]	経常利益 [億円]	親会社株主に帰属する当期純利益 [億円]	１株当たり当期純利益 [円]
前回(2024/５/９) 発表予想	1,850	395	395	285	375.35
今回修正予想	1,820	400	440	340	447.79
増減額	△27	５	45	55	ー
増減率[%]	△1.5	1.3	11.4	19.3	ー

表４：ツムラ　2025年３月期通期業績予想数値の修正（2025年２月６日発表）

修正の理由は、

売上高は、業績予想に対し 27 億円下回る 1,823 億円となる見込み。
国内事業売上高の修正理由は、医療用漢方製剤の販売において、限定出荷解除後の販売回復が計画よりも遅れたこと等によるもの。
中国事業は、生薬プラットフォームにおいて、原料生薬の販売が計画を下回ったこと等によるもの。
営業利益は、加工費や販管費等が計画を下回ること等により、業績予想を 5 億円上回る 400億円となる見込み。
経常利益は、営業利益の上方修正に加え為替レートの円安影響により45 億円上回る 440 億円となる見込み。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益等により55 億円上回る 340 億円となる見込み。

としています。

なお、配当予想については変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2025／２／21(金)終値時点の数値】

株価：4,316円
時価総額：3,312億円
PER（株価収益率（予想））：9.64倍

PERは、同業で時価総額が近い、科研製薬(4521) 12.2倍、持田製薬(4534) 19.3倍、杏林製薬(4569) 15.4倍と比較すると、低い水準です。

PBR（株価純資産倍率）：1.11倍
信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：12.4倍
年間配当金（会社予想）：136円（年２回９月 68円、３月 68円）、利回り：3.15%（配当性向 30.3%）

配当利回りは3.15%で、東証プライムの単純平均2.61%(２/21時点) と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり64～85円で推移しており、2023年３月期までは64円で一定でしたが、2024年３月期は久々に増配しています。

配当性向は、20%台～30％台で安定して推移しています。

決算期	１株当たり年間配当金 [円)]	配当性向 [%]
2020年３月期	64	35.6
2021年３月期	64	31.9
2022年３月期	64	26.0
2023年３月期	64	29.7
2024年３月期	85	38.7

表５：ツムラ　年間配当金推移

この会社は、

株主に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、国内事業の持続的な拡大と中国事業の成長投資及び基盤構築を通して企業価値の向上を図るとともに、

中長期の利益水準やキャッシュ・フロー及びバランスシートマネジメント等を勘案し、株主還元を決定しています。

なお、同社はDOE（株主資本配当率）を指標として設定しており、2031年度までに目指す水準として５％を掲げ、配当拡充を実施していくとしています。

また、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末に、３年以上継続かつ100株以上保有の株主は、以下のものが進呈されます。

(100株以上保有)ツムラのくすり湯（有効成分100％天然由来成分の薬用入浴液）バスハーブ小（210ml）×１本
(1,000株以上保有)ツムラのくすり湯バスハーブ大（650ml）×１本
ツムラ漢方記念館見学会招待
年数回実施、応募した株主から抽選で招待

３年以上保有が条件でハードルが少し高いですが、個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年３月に安値(2,536円)をつけた後はしばらくヨコヨコの展開でしたが、

翌年３月に急騰しはじめ、同年10月に急騰前の約２倍の上場来高値(5,138円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

昨年12月に高値(4,999円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(2/21)は、POによる短期的な需給悪化を警戒され、出来高を伴い前日比 39円安(-0.90%)と下落しました。

今後の株価は、2/6につけた安値(4,106円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下落基調を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

今期（2025年３月期）３Qの業績は、薬価改定により薬価が上昇し、薬価が上昇したことにより売上原価率が低下し、
前年同期比 増収増益で、売上高は２割弱増、利益面は６割弱～７割増。
今期業績予想は、今３Q決算と同時に、前回予想から売上高は微減だが、利益面は加工費や販管費等が計画を下回ることにより上ぶれる見込みで増額修正しており、
前期比増収増益で、売上高は２割増、利益面は９割弱～２倍の増益。
その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに８割前後でそこそこ。

【株主還元】

配当利回り（予想）は3.15%(２/21時点)で、東証プライムの単純平均 2.61%(２/21時点)と比較すると高い水準。
直近５年間の配当金は、年間１株あたり64～85円で推移しており、2023年３月期までは64円で一定だが、2024年３月期は久々に増配している。
配当性向は、20%台～30％台で安定して推移。
会社の還元方針は、DOE（株主資本配当率）を指標として設定しており、2031年度までに目指す水準として５％を掲げ、配当拡充を実施していくとしている。
今回のPOと同時に、株式の売出し実施に伴う株式の需給悪化への影響を緩和する観点から、自己株式取得を発表。
今回の株式の売出数量（最大約278万株）に対し、そのうちの最大約５割強を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえる。
株主優待があり、毎年９月末に、３年以上継続かつ100株以上保有の株主は、「ツムラのくすり湯」や「ツムラ漢方記念館見学会」の招待（抽選）が進呈される。

【流動性・新株式の発行株数】

今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約3.62%で、
直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（日産東京販売ＨＤ、アズワン、丹青社）と比較すると少ない数量。
直近の出来高の５日平均は2,924百株、25日平均は2,665百株（２/21時点）で、流動性はやや高い水準。

【株価モメンタム】

週足ベースの株価は、2023年３月に安値(2,536円)をつけた後はしばらくヨコヨコの展開だったが、翌年３月に急騰しはじめ、同年10月に急騰前の約２倍の上場来高値(5,138円)をつけた。
しかしその後は調整している。
直近の株価は、昨年12月に高値(4,999円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移。
そして、今回のPOと自社株買い発表の翌営業日(2/21)は、POによる短期的な需給悪化を警戒され、出来高を伴い前日比 39円安(-0.90%)と下落した。
今後の株価は、2/6につけた安値(4,106円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下落基調を継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル（⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元（配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐⭐ （買い）