こんにちは！
公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから建設業種の高砂熱学工業です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 公募増資・売出(PO)とは？
既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。 正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。 また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。 「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。
POの概要
今回のPOは、大株主（三菱ＵＦＪ銀行、太陽生命保険、三井住友銀行、他６社）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。
ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。
ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。
ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。
注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券、ＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。
早ければ、２／26(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。
このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖
| 売出価格等決定日 | 2025 年 ２ 月 26 日(水)から ３ 月 ３ 日(月)までの間のいずれかの日 |
| 受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能) | 売出価格等決定日の５営業日後の日 |
| ①株式売出し （引受人の買取引受による売出し） 数量 | 普通株式 3,106,800 株 ※発行済み株式総数 70,239,402 株 の約4.42% |
| ②株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量 | 普通株式 466,000 株（上限の数量） ※野村證券が売出す。 |
| 売出価格 | （決定後記載） |
| ディスカウント率 | （決定後記載） |
| 申込単位数量 | 100 株 |
| 主幹事 | 野村證券、ＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 |
【株式売出しの目的】
- 同社は、グループパーパス『環境革新で、地球の未来をきりひらく。』のもと、社員一人ひとりが目指す姿・ビジョンを「環境クリエイター®」（※１）とし、これまでに培ってきた空気調和に関する知見・ノウハウを活かして、「建物環境のカーボントランジション」に加え、「地球環境のカーボンニュートラル」に貢献するための取り組みを重ねている。
※１：環境クリエーター
ひとえに環境関連事業に携わる狭義の人財ではなく、高砂熱学グループにおいて技術・営業・管理・経理の業務を通じて、社会課題解決に資する価値創造を成す人財を指す。 - これからの社会変化を見据え、空調設備事業を核に、①建設事業、②設備保守・管理事業、③環境機器製造・販売事業、④カーボンニュートラル事業の４つの事業ドメインを DX（デジタル・トランスフォーメーション）で連携し、目指す姿を実現する企業グループへ変革していく。
- これに加え、同社はコーポレート・ガバナンスの強化についても経営の重要課題の一つと捉え、実効的なコーポレート・ガバナンスの実践を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っている。
特に、政策保有株式については、定期的に取締役会で保有意義の検証を行い、企業価値向上に資するものとはいえないと判断した株式については縮減に努めている。 - また、「中期経営計画 2026 Step for the FUTURE －未来への船出の４年間－」（2023 年度～2026 年度）では、2026 年度末までに政策保有株式を純資産比率 15%以下へ縮減する方針を掲げるなど、資本効率向上への取り組みを加速させている。
- 同社株式を政策保有株式として保有している株主に対して今年度より株式の持合い関係の見直しを提案し、積極的に同社株式の売却を働きかけており、
その結果、今般、本売出しの売出人となった株主より売却の合意が得られたため、公平な売却機会を提供するとともに、同社株式が市場において売却されることによる市場価格への影響を緩和するべく、本売出しを実施することとした。
をしています。
【株式の売出し数量／流動性】
また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.08%（OAを含む）で、
直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日産東京販売ＨＤ 10.4%、アズワン 4.88%、丹青社 7.21%でしたので、それらと比較すると少なめの数量です。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は4,830百株、25日平均は2,254百株（２/18時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）
【自己株式取得】
今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。
内容は表２となっています。
| 取得期間 | 2025 年４月１日（火）から 同年６月30日（月）まで |
| 取得株式の総数 | 普通株式 170 万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.5%） |
| 取得金額の総額 | 80 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり4,705 円換算 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
（自己株式の取得の変更を行う理由）
- 同社は中長期的に株主価値を高める観点より、健全性と資本効率を踏まえつつ、市場環境や資本水準、事業投資機会等を総合的に勘案し機動的に自己株式取得を実施する方針としている。
- また、今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式取得を行うもの。
としています。
この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約357万株）に対し、そのうちの最大約５割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。
どんな会社？
2023年11月に創立100周年を迎え、「空気調和設備」を中心とした事業を展開している会社です。
100周年の節目に高砂熱学グループの存在意義を見つめ直し、パーパスを「環境革新で、地球の未来をきりひらく。」と定め、
空調設備事業を核として「建設事業」、「設備保守・管理事業」、「カーボンニュートラル事業」、「環境機器製造・販売事業」の４つの事業ドメインをDXで連携し、ビジネスパートナーと環境価値を共創する企業グループへ変革しています。
事業セグメントは、、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等を行う「設備工事事業」、
空調機器等の設計・製造・販売を行う「設備機器の製造・販売事業」で構成されています。
2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、
- 設備工事事業 97.8%
- 設備機器の製造・販売事業 2.1%
- その他（保険代理店業） 0.0%
となっており、「設備工事事業」がほぼ全てです。
直近の経営概況
【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】
（日本基準（連結）：2025年２月13日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%]) | 営業 利益 [億円] (同) | 経常 利益 [億円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [億円] (同) |
| 2024年３月期 ３Q累計 | 2,637 (10.5) | 185 (117) | 200 (105) | 140 (103) |
| 2025年３月期 ３Q累計 | 2,651 (0.6) | 209 (13.1) | 229 (14.1) | 166 (18.2) |
| 2025年３月期 通期会社予想 （2024年11月１日 修正） | 3,720 (2.4) | 285 (17.8) | 310 (18.5) | 230 (21.9) |
| 通期予想に対する ３Qの進捗率[%] | 71.2 | 73.4 | 73.8 | 69.5 |
表３の通り、前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１～２割増でした。
今期（2025年３月期）通期の業績予想は、今２Q決算発表の数日前に上方修正（表５参照）しており、
前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益を見込んでいます。
その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに７割前後でそこそこです。
【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】
建設業界および同社関連の空調業界は、製造業・非製造業ともに設備投資が進められ、建設需要は底堅く継続していますが、
働き方改革への対応や世界経済の先行き不透明感には引き続き注視を要するなど、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。
このような状況のもと、同社グループは中期経営計画に基づき、建設事業による収益基盤を盤石なものとし、
将来の成長に向けた投資を推進するための「ビジネスモデルのトランスフォーメーション」と、環境クリエイター®企業へのトランスフォーメーションに向けた人的資本への投資と体制の構築を図るための「企業と人財のトランスフォーメーション」を進めています。
そのような中、同社グループの３Q連結累計期間の売上高は、⼤型工場における順調な工事進捗などを受け、３Q時点の売上高は過去最高となりました。
売上総利益率・営業利益は、受注や施工段階での採算改善に向けた取り組み等により、成⻑戦略の実⾏に伴う販管費の増加をカバーし、各段階利益・利益率ともに過去最高を更新しました。
受注高・繰越高は、工事規模の大型化と旺盛な建設需要に対応するため、オフサイト施工（※２）の活用等も含め、柔軟な施⼯配員体制を構築し、
計画的な受注活動を推進しており、受注高は3,168億円（前年同四半期比＋11.6％）となっています。
※２：オフサイト施工
建設資材の組み立て（プレハブ）を事前に工場で行う建設方法
【セグメント別の業績】
セグメント別の業績は、表４の結果になりました。
主力の「設備工事事業」と「設備機器の製造・販売事業」ともに前年同期比 増収増益でした。
| セグメント | 売上高 [億円] （前年 同期比 増減率 [%]） | セグメント 利益 [億円] （同） |
| 設備工事 | 2,591 (0.5) | 203 (11.3) |
| 設備機器の 製造・販売 | 63.5 (4.7) | 4.9 (166) |
| その他 | 1.0 (30.7) | 0.7 (44.4) |
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2025年３月期３Q末時点で50.1%と前期末(48.3%)から1.8ポイント増加しました。
負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：億円）
- 負債 △69.6
- 流動負債 △19.3
（内訳）未成工事受入金 +104、短期借入金 △51.8、未払法人税等 △27.0、賞与引当金 △43.8
- 固定負債 △50.3
（内訳）社債 △50.0
- 流動負債 △19.3
- 純資産 +65.2
- 株主資本 +61.5
（内訳）利益剰余金 +61.1
- 株主資本 +61.5
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※３）20.4億円の収入
- 営業活動によるCF 52.4億円の収入（前年同期 192億円の支出）
- 投資活動によるCF 31.9億円の支出（前年同期 89.9億円の支出）
※３ フリーCFの説明：
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
前期(2024年３月期)３Q累計のフリーCF(282億円の支出)から303億円増加しています。
営業活動によるCFの主な内訳（億円）：
- 税金等調整前四半期純利益 236
- 売上債権の増減額（△は増加） △92.8
- 未成工事受入金の増減額（△は減少） 101
投資活動によるCFの主な内訳（億円）：
- 定期預金の預入による支出 △91.7
- 定期預金の払戻による収入 73.1
- 有形及び無形固定資産の取得による支出 △28.0
【今期（2025年３月期）通期業績予想の修正】
今２Q決算発表の数日前に、2025年３月期通期の業績予想を従来予想から売上高は微増、利益面は１割強の増額修正をしています。
2025年３月期通期の業績予想は表５です。
| 売上高 [億円] | 営業 利益 [億円] | 経常 利益 [億円] | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [億円] | １株当たり 当期純利益 [円] | １株当たり 年間配当金 [円] | |
| 前回(2024/５/14) 発表予想 | 3,700 | 257 | 275 | 214 | 322.62 | 130 |
| 今回修正予想 | 3,720 | 285 | 310 | 239 | 360.00 | 144 |
| 増減額 | 20 | 28 | 35 | 25 | ー | 14 |
| 増減率[%] | 0.5 | 10.9 | 12.7 | 11.7 | ー | 10.7 |
修正の理由は、
- 主に個別での大型工事における効率的な施工体制等による順調な工事進捗に加え、受注および施工段階における採算改善の継続等を見込み、連結・個別ともに前回発表を上回る見通し。
- 通期受注高予想は、主に個別において半導体関連を中心とする製造業、ならびに非製造業での建設需要が堅調に継続しており、施工体制を勘案した受注活動を通じ、連結・個別ともに前回発表予想を上回る見通し
としています。
また、同社の配当方針は、配当性向 40％を目途に持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当としています。
この方針に基づき、2025 年３月期業績予想の修正に伴い、
期末の普通配当金を１株あたり 65 円から 79 円へと 14 円引き上げ、年間の普通配当金は、1 株当たり 130 円から 144 円に修正（１株当たり14円増配）しています。
株価指標と動向
【2025／２／18(火)終値時点の数値】
- 株価：5,511円
- 時価総額：3,870億円
- PER（株価収益率（予想））：15.3倍
PERは、同業で時価総額が近い、三機工業(1961) 15.7倍、大気社(1979) 12.7倍、ダイダン(1980) 12.9倍と比較すると、中間的な水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：2.20倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：0.70倍
- 年間配当金（会社予想）：144円（年２回 ９月 65円、３月 79円）、利回り：2.61%（配当性向 40.0%）
配当利回りは2.61%で、東証プライムの単純平均2.56%(２/18時点) と同水準です。
表６のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり56～129円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中です。
配当性向は、30～40％台で安定して推移しています。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金 [円)] | 配当性向 [%] |
| 2020年３月期 | 56 | 30.0 |
| 2021年３月期 | 56 | 38.5 |
| 2022年３月期 | 60 | 35.4 |
| 2022年３月期 | 63 | 34.1 |
| 2022年３月期 | 129 (内 記念配当 10円) | 43.6 |
この会社は、
株主還元の方針は、財務の健全性や成長に向けた投資とのバランスを勘案した上で、配当による株主還元を基本としています。
配当性向40％を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当とし、
自己株式の取得は、中長期的に株主価値を高める観点から、「健全性」と「資本効率」を踏まえつつ、市場環境や資本水準、事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施することとしています。
また、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としています。
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
上昇トレンドを継続しており、2024年５月に上場来高値(6,740円)をつけました。
しかしその後はしばらく調整しています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
昨年12月に高値(6,525円)をつけるまでは上昇基調で推移していましたが、その後は調整しています。
そして、2/13に今３Q決算発表がザラバ（取引時間）中にあり、それを受けて大陰線で下落しました。
その後、引け後に今回のPOと自社株買い発表があり、翌営業日(2/14)はPOによる短期的な需給悪化を懸念され、前日比 199円安(-3.55%)と続落し、直近の安値(5,304円)をつけています。
今後の株価は、直近の安値(5,304円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期（2025年３月期）３Qの業績は、⼤型工場における順調な工事進捗などを受け、３Q時点の売上高は過去最高となり、
売上総利益率・営業利益は、受注や施工段階での採算改善に向けた取り組み等により、成⻑戦略の実⾏に伴う販管費の増加をカバーし、過去最高を更新し、
前年同期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は１～２割増。 - 今期業績予想は、大型工事における効率的な施工体制等による順調な工事進捗に加え、受注および施工段階における採算改善の継続等を見込み、今２Q決算発表の数日前に上方修正しており、
前期比 増収増益で、売上高は微増、利益面は２割前後の増益。 - その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに７割前後でそこそこ。
【株主還元】
- 配当利回り（予想）は2.61%(２/18時点)で、東証プライムの単純平均 2.56%(２/18時点)と同水準。
- 直近５年間の配当金は、年間１株あたり56～129円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中。
配当性向は、30～40％台で安定して推移。 - 会社の還元方針は、配当性向40％を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当としている。
- 今回のPOと同時に、株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式取得を発表。
今回の株式の売出数量（最大約357万株）に対し、そのうちの最大約５割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえる。
【流動性・新株式の発行株数】
- 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.08%で、
直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（日産東京販売ＨＤ、アズワン、丹青社）と比較すると少なめの数量。 - 直近の出来高の５日平均は4,830百株、25日平均は2,254百株（２/18時点）で、流動性は高い水準。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、上昇トレンドを継続しており、2024年５月に上場来高値(6,740円)をつけた。
しかしその後はしばらく調整している。 - 直近の株価は、昨年12月に高値(6,525円)をつけるまでは上昇基調で推移していたが、その後は調整している。
- そして、2/13に今３Q決算発表がザラバ中にあり、それを受けて大陰線で下落した。
その後、引け後に今回のPOと自社株買い発表があり、翌営業日(2/14)はPOによる短期的な需給悪化を懸念され、前日比 199円安(-3.55%)と続落し、直近の安値(5,304円)をつけている。 - 今後の株価は、直近の安値(5,304円)を割り込まず、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株式の売出数量 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐⭐ （買い） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。
