INPEX（インペックス）の2024年12月期本決算が発表されましたので、2025年度版の内容に更新しました。
1605INPEXは、高配当株の一つであり、私も現在保有しています。
INPEXは、もともと国際石油開発帝石という社名でしたが、2021年4月1日付で、現在の社名に変更しました。
高配当株の買いの４つの基準に照らして、INPEXを検討します。
基準１．配当利回りが３％以上（税引前）
INPEXの予想配当利回りは約4.7%の高さ。基準１は大幅に上回っています。
基準２．直近５年以上、増配傾向が続いていること（最低でも前年の配当金額を維持していること）
INPEXの配当金の推移
2019年3月期 ：24円（前年比33%増）
2019年12月期：30円（前年比25%増）※決算期変更のため9か月決算
2020年12月期：24円（前年比20%マイナス）
2021年12月期：48円（前年比２倍）
2022年12月期：62円（前年比29%増）
2023年12月期：74円（前年比19%増）
2024年12月期：86円（前年比16%増）
2025年12月期予想：90円（前年比5%増）
INPEXは、直近5年で大きな流れとしては増配傾向にありますが、20/12期は原油価格の下落や減損損失計上により、減配しています。
上記のように、INPEXは、原油・天然ガスの開発生産という事業の性質上、原油価格の影響を大きく受けますが、2022年2月に、配当金の下限保証をする方針を発表しました。
さらに、2025年2月には、新たに「累進配当政策」を導入することを宣言しました！
累進配当政策とは、減配をせず、少なくとも前年の配当を維持するか、または増配を実施するという素晴らしい配当方針のことです。
●INPEXの株主還元方針
・1株当たり年間90円を起点とする累進配当を実施する。
・事業環境や財務/経営状況を踏まえつつ、累進配当をベースに機動的な自己株式取得も行うことで、総還元性向50％以上を目指す。
※総還元性向＝（配当支払額＋自己株式取得額）÷当期純利益
→総還元性向50％以上とは、当期純利益の50%以上を株主還元（配当金と自社株買いの資金）に使うという意味になります。
※出所：2025年2月13日INPEX Vision 2035
累進配当政策は、株主にとって本当にありがたく、驚異的にメリットがあります。
累進配当政策は、たとえ業績が悪い年であっても、最低でも前年の配当と同じ金額は維持される上に、業績好調な年は増配が実施されるという意味ですから、配当金は下がりません。
企業が累進配当政策を継続している限り、減配はありませんので、株主は安心して株式を保有することができます。
対外的な累進配当政策の宣言は、機関投資家を含め、世界中の投資家への約束になりますから、非常に重みがあります。
INPEXの現在の配当利回り4.7%で買えば、累進配当政策が継続される限り、将来にわたって、ずーーーーーっと取得価格ベースの配当利回りが4.7%「以上」の配当金を受け取り続けることができます。
なぜなら、累進配当政策では、配当金は最低でも前年配当を維持するので、取得価格ベースの配当利回り（取得配当利回り）が下がることはないからです。
下がるどころか、累進配当で配当金が増えていきますから、取得配当利回りも少しずつアップしていきます。
※取得配当利回り＝1株当たり配当金÷購入時の株価
原油・天然ガス価格に大きく左右されるINPEXの事業特性があるにもかかわらず、減配しない累進配当政策を対外的に宣言したのは、それだけ財務面の自信や株主還元意識の高さがあることの表れです。
経営陣の株主還元・配当への意識は非常に高く、INPEXの累進配当・増配傾向は続くと考えられます。
なお、INPEXは、株主優待として、所有株式数（400株以上）と保有年数（1年以上）に応じて、QUOカード（1,000円～5,000円）の株主への贈呈も実施しています。
コンビニなどで使えるQUOカードは、株主優待で届くと結構嬉しいです。
株主優待の詳細はINPEXのHPご参照。
基準３．倒産リスクがほぼ無いと考えられること
INPEXは、売上高2兆円、時価総額2兆3千億円、日経平均225銘柄の一つであり、倒産リスクは限りなく低いと想定されます。
なお、INPEXは、日本政府がその約20%を所有する大株主になっていて、国はいわゆる黄金株も所有しています。
株主総会において、合併などの一定の重要事項の決議を行うには、持株比率に関係なく、黄金株の所有者の賛成が必要となります。
よって、黄金株を所有している日本政府は、重要事項に関する拒否権を有することとなり、INPEXを敵対的買収の対象にするのは非常に困難です。
これは、INPEXが、原油・天然ガスという重要なエネルギーに関する国策会社の側面も持っていることから来ています。INPEXは、日本政府にとっても大事な会社です。
基準４．業績が好調または堅調であること
INPEXは、日本最大の原油・天然ガスの開発企業です。
INPEXは、原油・天然ガスの供給によって、世界のエネルギー需要を満たすとともに、近年の地球温暖化問題・脱炭素社会への移行に対応する事業（ネットゼロ５分野）の育成も進めています。
ネットゼロ５分野は、ネットゼロカーボン社会（二酸化炭素ゼロ）への移行に向けた５つの事業です。
すなわち、①水素・アンモニア事業 ②CCUS事業（二酸化炭素回収・有効利用・貯留） ③再生可能エネルギー事業 ④カーボンリサイクル・新分野事業 ⑤森林保全事業 の５つで、今後の事業成長が期待されています。
原油・天然ガスの開発では、アジア、中東、オセアニア、欧州、アメリカなど世界中の鉱区の取得から探鉱、生産、販売まで行います。
探す→掘る→生産する→運ぶ
という４つの工程を手がけます。
地質調査、物理探査、掘削、精製、海上輸送・パイプラインなど、様々な専門技術が必要であり、他社が簡単に参入できる事業ではありません。参入障壁が非常に高い事業です。
INPEXの売上高は、全体の売上高のうち、原油関連が約７割、天然ガス関連が約３割を占めています。
アブダビ（UAE）油田や、イクシス（オーストラリア）天然ガス田などで、開発・生産中です。
INPEXは、その事業の性質上、業績は原油と天然ガスの市況価格に大きな影響を受けます。
原油・天然ガス価格が下落すると業績が下がるし、逆に、原油・天然ガスなどの資源価格が大幅に上昇すれば、INPEXは大きな利益を得ることができます。
この業績変動が大きくなる点をカバーして、株主に安心して長期保有してもらうためにも、株主還元の面では上記の基準２に記載したように、INPEXは減配しない累進配当政策を導入したと考えられます。
一時的な原油価格の下落で多少の減益となっても、継続的な株主還元を実施できる財務基盤をINPEXは持っています
近年は、脱炭素社会の実現が叫ばれる中で、CO2を排出する化石燃料である原油・天然ガスの需要は、長期的には、将来にわたって少しずつ縮小すると見込まれています。
しかし、原油の用途は、熱源（火力発電所、暖房等）、動力源（自動車、飛行機、船舶等の燃料）、原料（プラスチック、化学繊維等）など、多岐にわたります。
そのため、CO2削減と言っても、これらの様々な用途に使われている原油を短期的に一気になくすことは、技術的にも経済的にも不可能です。
また、天然ガスは、化石燃料の中でもCO2排出量が少なく、環境に優しいエネルギーです。そのため、脱炭素社会への移行期には、天然ガスへの高い需要が見込まれます。
このような情勢の中で、原油・天然ガスは、世界的にまだまだ必要な状況が続きます。
加えて、INPEXは上述のネットゼロ５分野の事業にも注力しており、同社の技術力を応用して、再エネやCCUSなど脱炭素に関する事業への取り組みについても、積極的に進めています。
原油価格や天然ガス価格が上がると、ガソリン代・電気代その他の物価も上昇し、生活費が上がるため、私たちの暮らしを直撃します。
一方、原油価格の上昇はINPEXの業績には有利ですから、株主も恩恵を受けられます。
ですので、INPEXの株式を持っておけば、このような資源価格の上昇・物価インフレに対応することができます。この点でも、INPEXへの投資は魅力的です。
INPEXの業績には、原油と天然ガスの市場価格の変動によって、年によりアップダウンがありますが、業界首位の会社として、おおむね業績は堅調であり、大きく悪化する可能性は低いと考えています。
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結 論
以上を総合的に考慮し、高配当株として、INPEXは買いと判断しています。
特に、減配しない累進配当政策を対外的に公約している点と、INPEX株式を保有することで資源価格のインフレに対応できる点が、非常に魅力的です。
ゆるやかに配当生活中のショウでした！
