【公募増資・売出(PO)は買いか?】Japan Eyewear Holdings(5889)

上方修正

こんにちは!

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか?直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから小売業種のJapan Eyewear Holdingsです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです!

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  • 公募増資・売出(PO)とは?
既上場企業が新たに発行する株式(公募株式)や既に発行された株式(売出株式)を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public(公開の)Offering(売り物)」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株(IPO)」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出(PO)」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株(IPO)」と「公募・売出(PO)」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要

まとめ

今回のPOは、大株主からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表1のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ2~5%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではENECHANGE(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事(今回は大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券)はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、2/19(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日2025 年 2 月 19 日(水)から 25 日(火)までの間のいずれかの日
受渡期日
(POで買った場合はこの日から売却可能)
売出価格等決定日の5営業日後の日
①株式売出し
(引受人の買取引受による売出し)
数量
普通株式 5,095,600 株
発行済み株式総数 24,103,060  の約21.1%
②株式の売出し
(オーバーアロットメントによる売出し)
数量
普通株式 764,300 (上限の数量)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が売出す。
売出価格(決定後記載)
ディスカウント率(決定後記載)
申込単位数量100 株
主幹事大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券
表1:Japan Eyewear Holding(5889) PO概要

【株式売出しの目的】

  • 同社は、2023 年 11 月に東京証券取引所スタンダード市場に上場して以来、投資家と対話する中で、中長期的な同社企業価値向上を目指すため、同社浮動株比率の向上投資家層の拡大を図っていくことが重要であるとの認識を深めてきた。
  • そのような中、上場前から同社株式を保有する売出人より、同社株式の一部を売却したい旨の意向を確認した。
    同社として最適な株式売却の手法を検討した結果、当該売出人へ同社株式の円滑な売却機会を提供するとともに、市場における同社株式の流動性の向上及び株主層の拡大を図る観点から、今回の同社株式の東京証券取引所プライム市場への上場市場区分の変更に併せて、本売出しを行うこととした。

としています。

【株式の売出し数量/流動性】

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約24.3%(OAを含む)で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日産東京販売HD 10.4%、アズワン 4.88%、丹青社 7.21%でしたので、それらと比較すると多い数量です。

また、この銘柄の直近の出来高(売買が成立した株の数量)の5日平均は2,884百株、25日平均は1,891百株で、流動性はやや高い水準です。(1日 1,000百株を平均的な水準としています。)

【東証プライム市場への移行】

今回のPO発表と同時に、東証スタンダード市場からプライム市場への上場市場区分変更が承認されたことが発表されました。(予定日:今回のPOの受渡期日)

こちらは、株価にとってポジティブな内容になります。

どんな会社?

グローバル展開を視野に「金子眼鏡」と「フォーナインズ」の両アイウェア・ブランド2021年にグループ経営体制へ移行し、

持株会社として発足した日本発アイウェア・ブランドグループです。

事業セグメントは、「金子眼鏡事業」と「フォーナインズ事業」の2つがあり、それぞれの事業内容は以下です。

  • 金子眼鏡事業
    1958年に眼鏡卸売業として創業し、現在は眼鏡の企画・製造・販売を行っている。
    2024年1月期においては、売上高の約9割を直営店を通じた小売販売が占めている。
    2006年に一貫生産体制(SPA)に移行したことを契機に、顧客ニーズを素早く反映することが可能となり、金子眼鏡ブランドの売上高が飛躍的に向上し、高成長を遂げている。
    戦略的な拠点展開により、2024年1月末時点で主要都市部を中心に直営店舗83店(国内80店舗、フランス2店舗、中国1店舗)を運営
  • フォーナインズ事業
    1995年創業の高級ブランド眼鏡デザイン・販売会社。
    2024年1月期における売上構成は、全体の約5割が取引先への卸販売、約5割が直営店を通じた小売販売。
    2024年1月末時点で、都市部を中心15の直営店舗(国内14店舗、シンガポール1店舗)を運営
    直営店の顧客は、40代~50代の男性が多い。
    また、卸売先においては国内外で約1,000店舗(国内約600店舗、海外約400店舗)の小売店と取引している。
    『眼鏡は道具である。』をコンセプトに、より機能性やモダンデザインに特化して商品展開を行っている。

2024年1月期通期のセグメント別売上高構成比は、

  • 金子眼鏡事業 63.7%
  • フォーナインズ事業 36.3%

となっており、「金子眼鏡事業」が6割強を占めています。

直近の経営概況

経営状況

【2025年1月期3Q(2024年2月~10月)の経営成績】

(国際会計基準(IFRS:連結):2024年12月12日発表)

決算期売上収益
[億円]
(前年
同期比
増減率
[%])
営業
利益
[百万円]
(同)
税引前
利益
[百万円]
(同)
親会社の
所有者に
帰属する
当期利益
[百万円]
(同)
2024年1月期
3Q累計
96.8
(27.8)
2,680
(85.0)
2,365
(161)
1,400
(720)
2025年1月期
3Q累計
120
(24.8)
3,923
(46.4)
3,579
(51.3)
2,423
(73.0)
2025年1月期
通期会社予想
(2025年2月10日
修正)
165
(21.9)
5,330
(44.0)
4,910
(49.0)
3,350
(51.1)
通期予想に対する
3Qの進捗率[%]
73.373.672.872.3
表2:Japan Eyewear Holdings 2025年1月期3Q経営成績と2025年1月期通期予想

表2の通り、前年同期比 増収増益で、売上収益は2割強増利益面は5割弱~7割強増でした。

今期(2025年1月期)通期の業績予想は、今回のPO発表と同時に上方修正(表4参照)しており、前期比 増収増益で、売上収益は2割強増利益面は5割前後の増益を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は3Q終了時点で、売上収益、利益面ともに7割強でそこそこです。

【2025年1月期3Qの状況、経営成績の要因】

当3Q連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかに回復傾向にある一方、

急激な為替変動や原材料価格の高騰に加え、物価上昇に伴う消費者マインドの低下懸念等、先行き不透明な状況が続いています。

一方、外国からの訪日者数は、2024年1月~10月までの累計で過去最速で3,000万人を突破し引き続きインバウンド需要は拡大しています。

このような状況下で同社グループは、「国内外における新規出店の推進」、「フレーム販売価格の見直し等を通じた一式単価の上昇」、「インバウンド需要の確実な獲得」を軸として事業展開を継続しており、

同社グループの主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外の顧客から高い支持を得ています。

3Qも中間期までに引き続き、店舗売上を中心に順調に推移しており、9か月間累計の売上収益は前年同期比+24.8%の120億円となりました。

期末に近づくにつれ前年ハードルが高くなり、成長率は少しずつゆるやかになっていますが、依然、高い成長率を維持しています。

また、好調な売上を背景として、営業利益率は32.4%と高水準を維持しています。

これにより、9か月間累計の営業利益は前年同期比+46.4%の39億円となりました。

以上の結果、今3Q累計の経営成績は、表2の数値の前年同期比 増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表3の結果になりました。

主力の「金子眼鏡」「フォーナインズ」ともに前年同期比 増収増益となっています。

セグメント売上収益
[百万円]
(前年同期比
増減率
[%])
セグメント
利益
[百万円]
(同)
金子眼鏡7,902
(27.7)
2,981
(42.9)
フォーナインズ4,192
(19.8)
1,260
(36.6)
表3:2025年1月期3Q セグメント別業績

各セグメントの状況は以下です。

金子眼鏡

国内個人消費の回復インバウンド需要の拡大により、店舗販売が引き続き堅調に推移しています。

インバウンド顧客向け店舗販売2022年10月以降急速に回復し引き続き高水準を維持しています。

また、当3Q連結累計期間において新規出店計9店舗(国内7店舗、海外2店舗)及び近隣好立地への移転による退店3店舗を実施した結果、店舗数は89店舗(国内84店舗、海外5店舗)となりました。

なお、2024年4月、中国・上海において中国2号店となる思南公館店をオープンし、2024年8月には中国3号店となる洛克·外灘源店をオープンするなど、海外における直営店展開の積極化も順調に進捗しています。

フォーナインズ

前連結会計年度に続き2024年2月にフレーム販売価格を改定したことに加え、

直営店における国内顧客の回復及びインバウンド顧客の増加と相俟って、店舗販売は順調に推移しています。

また、当3Q連結累計期間において国内新規出店1店舗を実施し、店舗数は16店舗(国内15店舗、海外1店舗)となりました。

卸売事業についても、2024年4月及び10月に実施した新型商品展示会において国内、海外ともに前期を上回る受注額を獲得しています。

さらには、コスト改善にも継続的に取り組んでおり、環境変化に対応しやすい経営体質への転換を継続して行っています。

【財政面の状況】

自己資本比率>(自己資本(総資本-他人資本)÷総資産)×100

2025年1月期3Q末時点で40.2%と前期末(38.2%)から2.0ポイント増加しました。

負債及び資本の、主な前期末比の増減は以下となっています。(単位:百万円)

  • 負債  +550
    • 流動負債 +99
      (内訳)リース負債 +176その他の流動負債 +62契約負債 △111
    • 非流動負債 +451
      (内訳)リース負債 +903借入金 △435
  • 資本 +1,574
    • 親会社の所有者に帰属する持分 +1,574
      (内訳)利益剰余金 +2,424資本剰余金 △929

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。(20%以上を安全圏内としています。)

キャッシュ・フロー>2025年1月期3Q累計のキャッシュ・フロー(以下、CF)の状況

  • フリーCF(営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※1)2,163百万円の収入
    • 営業活動によるCF 3,605百万円の収入(前年同期 2,215百万円の収入
    • 投資活動によるCF 1,442百万円の支出(前年同期 589百万円の支出

 ※1 フリーCFの説明:

  • プラスの場合:会社が自由に使える資金が増える
  • マイナスの場合:会社が自由に使える資金が減る

前期(2024年1月期)3Q累計のフリーCF(1,626百万円の収入)から537百万円増加しています。

営業活動によるCFの主な内訳(百万円):

  • 税引前四半期利益 3,579
  • 減価償却費及び償却費 1,230
  • 支払利息 348

投資活動によるCFの主な内訳(百万円):

  • 有形固定資産の取得による支出 △1,240
  • 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △146
  • 敷金及び保証金の差入による支出 △81

【今期(2025年1月期)通期業績予想の修正】

今回のPO発表と同時に、2025年1月期通期の業績予想を前回予想に比べ、売上収益は微増利益面は1割弱の増額修正をしています。

2025年1月期通期の業績予想は表4です。

売上
収益
[億円]
営業
利益
[百万円]
税引前
利益
[百万円]
親会社株主の
所有者に
帰属する
当期利益

[百万円]
1株当たり
当期純利益

[円]
1株当たり
年間配当金

[円]
前回(2024/12/12)
発表予想
1605,0004,5703,090128.7651
今回修正予想1655,3304,9103,350139.5956
増減額4.1330340260
増減率[%]2.66.67.48.49.8
表4:Japan Eyewear Holdings 2025年1月期通期業績予想数値の修正(2025年2月10日発表)

修正の理由は、

  • 継続して堅調なインバウンド需要などを背景店舗売上を中心に好調に推移しており、
    売上収益、営業利益、税引前利益、当期利益が当初想定を上回って推移していることから、2024 年 12 月 12 日に公表した 2025 年1月期通期連結業績予想を変更した。

としています。

また、配当予想に関しても、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、

年間配当性向40%を目安として配当を実施するとしており、

この方針及び当期利益を前回公表予想から上方修正することを勘案し、2025年1 月期年間配当予想を前回予想の1株当たり 51 円から 1 株当たり 56 円(中間配当 22 円、期末配当 34 円:年間5円増配となりました。

株価指標と動向

株価指標

【2025/2/13(木)終値時点の数値】

  • 株価:2,311円
  • 時価総額:440億円
  • PER(株価収益率(予想)):17.9倍

PERは、同業で時価総額が近い、パリミキHD(7455) 13.2倍、愛眼(9854) 111倍、ジンズHD(3046) 32.5倍と比較すると、低めの水準です。

  • PBR(株価純資産倍率):3.80倍
  • 信用倍率(信用買い残÷信用売り残):ー(信用売り残無し)
  • 年間配当金(会社予想):56円(年2回 7月 22円、1月 34円)、利回り:2.42%(配当性向 40.1%)

配当利回り2.42%で、東証スタンダードの単純平均2.50%(2/13時点) とほぼ同水準です。

表5のように、直近3年間の配当金は、2024年1月期に初配しており、年間1株あたり0~19円で推移しています。

配当性向は、無配の年を除き、20%弱です。

決算期1株当たり
年間配当金
[円]
配当性向
[%]
2022年1月期
2023年1月期
2024年1月期1917.3
表5:Japan Eyewear Holdings 年間配当金推移

この会社は、

株主への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識しており、連結配当性向40%を目指しています。

【直近の株価動向】

<週足チャート(直近2年間)>

2023年11月の上場した直後に上場来安値(1,002円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年8月に上場来高値(4,060円)をつけました。

しかしその後は調整しています。

<日足チャート(直近3か月間)>

昨年12月に高値(2,934円)をつけた後は下落基調で推移し、今年1月に安値(2,103円)をつけました。

そしてその後はヨコヨコで推移しており、

今回のPOと今期業績の上方修正発表の翌営業日(2/12)は最初は安く始まりましたが、

その後はPOによる短期的な需給悪化懸念よりも今期業績上方修正の好感が上回り大陽線をつけ、結局前日比 117円高(+4.97%)で終了しています。

今後の株価は、直近の安値(2,103円)を下抜けずヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

  • 今期(2025年1月期)3Qの業績は、主要ブランドである金子眼鏡、フォーナインズともに国内外のお客様から高い支持を得ており、3Qも引き続き、店舗売上を中心に順調に推移したため、
    前年同期比 増収増益で、売上収益は2割強増利益面は5割弱~7割強増
  • 今期業績予想は、継続して堅調なインバウンド需要などを背景店舗売上を中心に好調に推移しているため、今回のPO発表と同時に上方修正しており、
    前期比 増収増益で、売上収益は2割強増利益面は5割前後の増益
  • その通期予想に対する進捗率は3Q終了時点で、売上収益、利益面ともに7割強でそこそこ

【株主還元】

  • 配当利回り(予想)は2.42%(2/13時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.50%(2/13時点)とほぼ同水準
  • 直近5年間の配当金は、2024年1月期に初配しており、年間1株あたり0~19円で推移。
    配当性向は、無配の年を除き20%弱
  • 会社の還元方針は、株主への適切な利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識しており、連結配当性向40%を目指している。
  • 今回のPO発表と同時に、東証スタンダード市場からプライム市場への上場市場区分変更が承認されたことが発表された。
    株価にとってポジティブな内容。

【流動性・新株式の発行株数】

  • 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大24.3%で、
    直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)(日産東京販売HD、アズワン、丹青社)と比較すると多い数量
  • 直近の出来高5日平均は2,884百株、25日平均は1,891百株(2/13時点)で、流動性はやや高い水準

【株価モメンタム】

  • 週足ベースの株価は、2023年11月の上場した直後に上場来安値(1,002円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年8月に上場来高値(4,060円)をつけた。
    しかしその後は調整している。
  • 直近の株価は、昨年12月に高値(2,934円)をつけた後は下落基調で推移し、今年1月に安値(2,103円)をつけた。
    そしてその後はヨコヨコで推移しており、今回のPOと今期業績の上方修正発表の翌営業日(2/12)は最初は安く始まったが、その後はPOによる短期的な需給悪化懸念よりも今期業績の上方修正の好感が上回り大陽線をつけ、結局前日比 117円高(+4.97%)で終了した。
  • 今後の株価は、直近の安値(2,103円)を下抜けずヨコヨコから上昇に転じていくのか、下抜けて下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

レベル
(⭐(最低)~
⭐⭐⭐⭐⭐(最高))
業績⭐⭐
株主還元
(配当、株主優待等)
株価モメンタム⭐⭐
流動性⭐⭐
株式の売出数量⭐⭐
総合判定⭐⭐
(中立)
※「総合判定」=⭐4つ以上「買い」、⭐3つ「中立」、⭐2つ以下「不参加」

と判断しました。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。

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