こんにちは！
公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。
今回は、東証プライムから卸売業種の高速です。
最後までお付き合いいただけるとうれしいです！
- 公募増資・売出(PO)とは？
既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。 正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。 また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。 「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。
POの概要
今回のPOは、大株主（エフピコ、カメイ、七十七銀行、他４社）からの株式の売出しと第三者割当による自己株式の処分です。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。
ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。
ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。
ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。
注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。
早ければ、２／18(火)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。
このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖
| 売出価格等決定日 | 2025 年 2 月 18 日(火)から 21 日(金)までの間のいずれかの日 |
| 受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能) | 売出価格等決定日の５営業日後の日 |
| ①株式売出し （引受人の買取引受による売出し） 数量 | 普通株式 779,400 株 ※発行済み株式総数 20,990,920 株 の約3.71% |
| ②株式の売出し （オーバーアロットメントによる売出し） 数量 | 普通株式 116,900 株（上限の数量） ※野村證券が売出す。 |
| ③第三者割当による自己株式の処分 （一般募集） 数量 | 普通株式 116,900 株（申込みのない株式は処分されない。） ※発行済み株式総数 20,990,920 株 の約0.56% ※野村證券に割当。 |
| 調達資金手取り概算額（上限） | 2.7 億円 |
| 売出価格 | （決定後記載） |
| ディスカウント率 | （決定後記載） |
| 申込単位数量 | 100 株 |
| 主幹事 | 野村證券 |
【株式売出しに至る経緯／狙い】
- 2026 年 2 月に設立 60 周年を迎え、その年度を前に、流動性向上という課題を改善し、より資本市場において評価され、次のステージへと進んでいく必要性を当社は認識し、同社株式を政策保有株式として保有している株主に対して積極的に同社株式の売却を働きかけてきた。
- 今般、当該株主から同社株式の売却の合意が得られたため、円滑な売却機会とすると同時に、以下の狙いを達成したいと考え、本件売出しを実施することとした。
をしています。
今回の株式売出しの狙いとして以下の４点を挙げています。
- 流動性比率の向上
- 流動性の向上
- 高速ファン株主・個人株主の拡充
- 資本コストの低減
【調達資金の使途】
今回の第三者割当増資に係る手取概算額上限約2.7億円については、
販売・出荷可能物量増強、拠点集約に伴う効率化及び自社倉庫における効率化推進のため、
2025 年 12 月末までに盛岡営業所の用地取得資金及び営業所建築資金の一部に充当する予定です。
【株式の売出し数量／流動性】
また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.26%（OAを含む）で、
直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日産東京販売ＨＤ 10.4%、アズワン 4.88%、丹青社 7.21%でしたので、それらと比較すると少ない数量です。
また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株の数量）の５日平均は850百株、25日平均は251百株で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）
どんな会社？
食品軽包装資材の専門商社で、
スーパーやコンビニエンスストアで目にする、食品をトレーやフィルムで包む「プリパッケージ」の包装資材をはじめ、商品企画の“発想”から、“配送”までの全てをお手伝いしている会社です。
事業内容は、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っています。
同社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントで、
2024年３月期通期の商品別売上高構成比は、
- 食品容器 40.0%
- フィルム・ラミネート 21.3%
- 紙製品・ラベル 12.7%
- 機械・設備資材、消耗剤 18.6%
- 段ボール製品 5.3%
- その他 2.1%
となっており、「食品容器」が最も多く４割を占めています。
直近の経営概況
【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】
（日本基準（連結）：2025年２月７日発表）
| 決算期 | 売上高 [億円] (前年 同期比 増減率 [%]) | 営業 利益 [百万円] (同) | 経常 利益 [百万円] (同) | 親会社株主に 帰属する 当期純利益 [百万円] (同) |
| 2024年３月期 ３Q累計 | 814 (7.6) | 3,590 (3.7) | 3,827 (4.8) | 2,585 (4.9) |
| 2025年３月期 ３Q累計 | 883 (8.5) | 3,897 (8.5) | 4,140 (8.2) | 2,815 (8.9) |
| 2025年３月期 通期会社予想 | 1,120 (5.4) | 4,350 (2.9) | 4,650 (2.7) | 3,150 (1.1) |
| 通期予想に対する ３Qの進捗率[%] | 78.8 | 89.5 | 89.0 | 89.3 |
表２の通り、前年同期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増でした。
今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増を見込んでいます。
その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割で順調です。
【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】
同社グループの主要顧客（食品業界、スーパー等の小売等）においては、コロナ禍後に回復した観光需要により好影響を受ける業種がある一方、
総じて多くの業種は、人手不足や急激な物価高騰に伴う不透明な国内景気の影響により、経営環境は大変厳しいものとなっています。
このような環境の中、同社グループは、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンのもと、
「食の流通を支える」、「食の安全安心に貢献する」さらに「買い物の楽しさや食品のおいしさを演出する」という同社の社会的役割を果たしながら、顧客への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続しました。
これらの結果、今３Q累計の経営成績は、表２の数値の前年同期比 増収増益となっています。
【財政面の状況】
＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）
2025年３月期３Q末時点で57.6%と前期末(60.0%)から2.4ポイント低下しました。
負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）
- 負債 +3,915
- 流動負債 +3,791
（内訳）支払手形及び買掛金 +5,088、電子記録債務 △848、賞与引当金 △489
- 固定負債 +123
（内訳）リース債務 +66.1、繰延税金負債 +45.0
- 流動負債 +3,791
- 純資産 +1,900
- 株主資本 +1,791
（内訳）利益剰余金 +1,751 - その他の包括利益累計額 +108
（内訳）その他有価証券評価差額金 +98.6
- 株主資本 +1,791
自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）
＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況
- フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）1,945百万円の支出
- 営業活動によるCF 477百万円の支出（前年同期 2,179百万円の収入）
- 投資活動によるCF 1,468百万円の支出（前年同期 1,279百万円の支出）
※１ フリーCFの説明：
- プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
- マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。
前期(2024年３月期)３Q累計のフリーCF(899百万円の収入)から2,845百万円減少しています。
営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 税金等調整前四半期純利益 4,171
- 売上債権の増加額 △5,130
- 棚卸資産の増減額（△は増加） △2,559
投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：
- 有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,285
- 投資有価証券の取得による支出 △521
- 投資有価証券の償還による収入 300
【今期（2025年３月期）通期業績予想】
我が国経済の見通しは、為替相場の変動や国際情勢の不安定化に伴い、原料価格や燃料費高騰を始めとする物価高騰が続くものと想定しており、
この影響で、同社グループにおける商品調達コストや物流関連コストの上昇を見込んでいます。
同社グループを取り巻く環境においては、物価高騰のみならず、各業態を超えた競争の激化や人件費等の増加、個人消費の低迷等を受け、厳しい状況が続いています。
このような環境をふまえ、同社グループでは2018年4月からスタートさせた中長期経営計画において、
「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンを掲げ、顧客に「価値」を提供する取組みを継続していく方針です。
なお、３Q決算発表時点では、2024年５月10日に公表された連結業績予想から変更はありませんでした。
株価指標と動向
【2025／２／12(水)終値時点の数値】
- 株価：2,100円
- 時価総額：440億円
- PER（株価収益率（予想））：12.3倍
PERは、同業で時価総額が近い、大成ラミック(4994) 11.8倍、エフピコ(7947) 19.5倍と比較すると、中間的な水準です。
- PBR（株価純資産倍率）：1.06倍
- 信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.81倍
- 年間配当金（会社予想）：54円（年２回 ９月 27円、３月 27円）、利回り：2.57%（配当性向 33.1%）
配当利回りは2.57%で、東証プライムの単純平均2.52%(２/12時点) とほぼ同水準です。
表３のように、直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～52円で推移しており、20期連続増配を継続中です。
配当性向は、30%前後で安定しています。
| 決算期 | １株当たり 年間配当金 [円] | 配当性向 [%] |
| 2020年３月期 | 30 | 25.5 |
| 2021年３月期 | 42 | 33.5 |
| 2022年３月期 | 44 | 31.9 |
| 2023年３月期 | 46 | 29.8 |
| 2024年３月期 | 52 | 32.3 |
この会社は、
長期的に売上高及び利益を向上させ、その利益に見合った配当を安定的に継続することが、経営の最重要課題と考えています。
従って、配当は、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を勘案したうえ、取締役会の決議をもって決定しています。
【株主優待】
この会社は、株主優待があり、３月末の年１回、100株以上保有の株主に保有株数に応じて、以下のクオカードやカタログギフトが進呈されます。
- 100株以上300株未満
クオカード(500円) - 300株以上500株未満
カタログギフト(3,000円相当) - 500株以上1,000株未満
カタログギフト(5,000円相当) - 1,000株以上
カタログギフト(5,000円相当)×２冊
なお、300株以上保有の場合は同額の寄付も選択できます。
100株保有の場合、配当金＋株主優待(500円)で利回りは2.80%となります。
個人投資家にとってうれしい内容ですね！
【直近の株価動向】
＜週足チャート（直近２年間）＞
2023年３月に安値(1,863円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
2024年10月に上場来高値(2,672円)をつけています。
＜日足チャート（直近３か月間）＞
2,300～2,600円程度のレンジ内で推移していましたが、
今回のPO発表の翌営業日(2/10)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、前日比 313円安(-12.9%)と急落しました。
今後の株価は、今回つけた安値(2,057円)や昨年４月につけた昨年来安値(2,040円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。
まとめ
【業績】
- 今期（2025年３月期）３Qの業績は、顧客への商品の安定供給、企画の提案や情報提供を継続し、
前年同期比 増収増益で、売上高、利益面ともに１割弱増。 - 今期業績予想は、2018年4月からスタートさせた中長期経営計画においての、顧客に「価値」を提供する取組みを継続していく方針で、
前期比 増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増。 - その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は８割弱でそこそこ、利益面は９割で順調。
【株主還元】
- 配当利回り（予想）は2.57%(２/12時点)で、東証プライムの単純平均 2.52%(２/12時点)とほぼ同水準。
- 直近５年間の配当金は、年間１株あたり30～52円で推移しており、20期連続増配を継続中。
配当性向は、30%前後で安定。 - 株主優待があり、３月末の年１回、100株以上保有の株主に保有株数に応じて、クオカードやカタログギフトが進呈される。
100株保有の場合、配当金＋株主優待(クオカード500円相当)で利回りは2.80%となる。
【流動性・新株式の発行株数】
- 今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約4.26%で、
直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（日産東京販売ＨＤ、アズワン、丹青社）と比較すると少ない数量。 - 直近の出来高の５日平均は850百株、25日平均は251百株（２/12時点）で、流動性は低い水準。
【株価モメンタム】
- 週足ベースの株価は、2023年３月に安値(1,863円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、
2024年10月に上場来高値(2,672円)をつけた。 - 直近の株価は、,300～2,600円程度のレンジ内で推移していたが、今回のPO発表の翌営業日(2/10)は、POによる短期的な需給悪化を懸念され、前日比 313円安(-12.9%)と急落した。
- 今後の株価は、今回つけた安値(2,057円)や昨年４月につけた昨年来安値(2,040円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。
以上のことから、
| レベル （⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高）） | |
| 業績 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株主還元 （配当、株主優待等） | ⭐⭐⭐⭐ |
| 株価モメンタム | ⭐⭐⭐ |
| 流動性 | ⭐⭐ |
| 株式の売出数量 | ⭐⭐⭐⭐ |
| 総合判定 | ⭐⭐⭐ （中立） |
と判断しました。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
※株式投資の実際の売買は、自己判断、自己責任でお願いします。
