【公募増資・売出(PO)は買いか？】都築電気(8157) ＜2025年２月実施＞

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムから情報・通信業種の都築電気です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要
どんな会社？
直近の経営概況
株価指標と動向
まとめ

POの概要

今回のPOは、大株主（みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回はＳＭＢＣ日興証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、２／17(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2025 年２月 17 日（月）から 19 日（水）までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	2025 年２月 25 日（火）から 27 日（木）までの間のいずれかの日。ただし、売出価格等決定日の５営業日後の日
①株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）数量	普通株式 920,900 株 ※発行済み株式総数 20,177,894 株の約4.56%
②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）数量	普通株式 138,000 株（上限の数量） ※ＳＭＢＣ日興証券が売出す。
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	ＳＭＢＣ日興証券

表１：都築電気(8157)　PO概要

【株式売出しの目的】

同社は、財務面において、政策保有株式についてコーポレートガバナンス強化の観点から見直しを行う上場企業が相次ぐなか、「保有目的が明確で積極的な保有意義がある場合にのみ株式を取得・保有する」ものとし、それ以外の株式については継続的かつ着実に縮減を進めている。
他方、東京証券取引所は、2022 年４月の市場区分再編を機に日本株式の市場平均を示すベンチマークである TOPIX について、その投資対象としての機能性を高めるために見直しを行うことを公表しており、今後、流動性をより重視する形で定期入替を実施するとしている。
同社は中期経営計画において示した通り、資本コストや株価を意識し、より魅力的な投資先となるべく業績目標の達成に加え株主還元や投資の拡充等、適切なキャピタルアロケーションに取り組んでいるが、
同社株式の市場流動性や時価総額の更なる向上については課題のひとつであると認識している。
かかる課題認識を踏まえ、資本政策や財務戦略のステージを一段あげるべく、同社株式を保有している一部の株主様と対話を行ってきた。
そのなかで同社株式を売却する意向を確認したため、最適な当該株式売却の手法を改めて検討した結果、同社株式の円滑な売却機会を提供しながら株主構成の能動的な再構築と株式の市場流動性の向上を図ることが可能であることから、本売出しを実施することとした。
本売出しを通じて、同社の中長期的な成長に向けた事業戦略・成長戦略や資本政策への理解をより一層深めてもらうとともに、
長期的な視点に立って同社を支援する投資家層の拡大や多様化、さらには流動性の向上を実現したいと考えている。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.24%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、日産東京販売ＨＤ 10.4%、アズワン 4.88%、丹青社 7.21%でしたので、それらと比較するとやや少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は997百株、25日平均は386百株（２/７時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式の消却】

2025 年２月 28 日に普通株式 120 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.9％）の自己株式の消却することについても、合わせて発表されています。

【前回POの結果】

ご参考までに、この会社はちょうど３年前の2022年２月にも株式の売出しを実施しており、その時のPOの結果はどうだったかというと、表２の結果となっています。

POで購入し、受渡日の寄付と大引、１週間後の大引で売却した場合は2.8～6.5%の損益プラスの結果でした。

（※売買手数料は考慮していません。）

受渡期日	売出価格 [円]	ディスカウント率[%]	受渡日始値[円] (騰落率 [%])	受渡日終値[円] (同)	１週間後の終値[円] (日付)	１週間後の損益[円] (騰落率 [%])
2022/ ２/22	1,345	3.03	1,382 (+2.8)	1,432 (+6.5)	1,423 (３/１)	+78 (+5.8)

表２：都築電気　前回POの売出価格とその後の株価

その時の地合いに良し悪しも影響してくると思いますので、ご参考まで。

【ご参考】

前回（2022年２月）の記事：【公募増資・売出(PO)は買いか？】都築電気(8157)
前回の振り返り：【結果検証：公募増資・売出(PO)は買いか？】都築電気(8157)、ネクステージ(3186)、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト(3278)

どんな会社？

1932年創業で、ネットワークシステムおよび情報システムの設計、開発、施工、保守を行っている会社です。

事業内容は、「情報ネットワークソリューションサービス」、「電子デバイス」の２つがあり、それぞれ、

※「電子デバイス」事業は2024年１月に株式譲渡（売却）し、2025年３月期は「情報ネットワークソリューションサービス」のみとなった。

情報ネットワークソリューションサービス
情報ネットワークに関わる各種ソリューションの提案、構築、運用保守サービス
（ビジネスモデル）
機器：情報・通信機器の販売
開発・構築：コンサルティング、設計、開発、構築の技術提供
サービス：情報・通信機器、ソフトウエア等の運用・保守、クラウド等の月額サービスの提供
電子デバイス事業
デバイスソリューションの提供、受託設計開発

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

情報ネットワークソリューションサービス 82.1%
電子デバイス 17.9%

となっており、「情報ネットワークソリューションサービス」が８割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期３Q（2024年４月～12月）の経営成績】

（2025年１月31日発表：日本基準（連結））

決算期	売上高 [億円] (前年同期比増減率 [%])	営業利益 [億円] (同)	経常利益 [億円] (同)	親会社株主に帰属する当期純利益 [億円] (同)
2024年３月期２Q累計	930 (12.7)	3,938 (179)	3,992 (143)	4,187 (330)
2025年３月期２Q累計	652 (△29.8)	2,400 (△39.1)	2,520 (△36.9)	1,736 (△58.5)
2025年３月期通期会社予想	1,030 (△17.5)	6,250 (△2.9)	6,250 (△3.7)	4,100 (△25.1)
通期予想に対する３Qの進捗率[%]	63.3	38.4	40.3	42.3

表３：都築電気　2025年３月期２Q経営成績と通期会社予想

表３の通り、前年同期比減収減益で、売上高は３割減、利益面は４割弱～６割弱減でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比減収減益で、売上高は２割弱減、利益面は微減～３割弱減を見込んでおり、

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は６割強、利益面は４割弱でともに遅れ気味です。

なお、同社グループの四半期業績の特性については、事業年度を４月から３月までとしている顧客が多く、

また、一時点で充足される履行義務と判定される取引が多いため、売上高、利益とも年度の節目である９月及び３月に集中する傾向があります。

【2025年３月期３Qの状況、経営成績の要因】

同社グループの属する情報・通信サービス産業については、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速や生成AI技術の進展等によりマーケットの拡大傾向が継続しました。

このような環境のもと、同社グループは2032年に向けた長期ビジョン（10年後のありたい姿）を「GrowthNavigator（成長をナビゲートし、ともに創りあげる集団）」と定め、

顧客の成長を先導する存在として選ばれ続ける企業であるべく、その達成に向けた３か年の中期経営計画「Transformation 2026」を実行中です。

中期経営計画では「成長領域へのリソースシフト」により稼ぐ力を高めることを主軸に、「資本コストを意識した経営」や「人的資本の強化」なども一体的に進めることで、さらなる企業価値向上の実現を目指しています。

当３Q連結会計期間においてはこの戦略にもとづき「ダイワボウ情報システム株式会社との業務提携契約締結」や「同社のクラウドPBXサービスおよびクラウドCTIサービスの機能強化」等を実行しました。

中期経営計画の２年目における当３Q連結累計期間の業績は、売上高652億円(前年同四半期比29.8％減)、営業利益2,400百万円(同39.1％減)、経常利益2,520百万円(同36.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,736百万円(同58.5％減)となりました。

同社グループは、前期に実施した電子デバイス事業の売却により情報ネットワークソリューションサービス事業の単一セグメントに移行しています。

このため、受注高および売上高は、セキュリティやコンタクトセンターシステムをはじめとした「成長6領域（※１）」のサービスおよびネットワーク構築等が伸長したものの、

電子デバイス事業売却の影響に加え、大型特需案件剥落に伴う機器ビジネスの減少により前期を下回る結果となりました。

※１：成長6領域

「コンタクトセンターシステム」「クラウドコミュニケーション」「セキュリティ」「DXコンサルティング」「マネージドサービス」「特定市場DXサービス」の６領域

利益面は、電子デバイス事業分の販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収に加えシステム開発において不採算となる案件が発生したことにより、前期を下回りました。

なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に経営資源の有効活用および資産効率の向上を目的に、同社および連結子会社が保有する固定資産を譲渡し特別利益1,854百万円を計上したため前期を大きく下回りました。

なお、情報ネットワークソリューションサービス事業における各財務指標の前年同四半期比は、受注高4.9％増、売上高7.6％減、営業利益29.9％減となっています。

【ビジネスモデル別の業績】

ビジネスモデル別の売上高は、表４の結果になりました。

主力の「サービス」は受注高は前年同期比減少で、売上高は前年同期比 増収、

「機器」と「開発・構築」は、受注高は増加、売上高は減収でした。

ビジネスモデル	受注高 [億円] （前年同期比増減率 [%]）	売上高 [億円] （同）
機器	283 (8.0)	239 (△17.8)
開発・構築	118 (14.7)	101 (△3.0)
サービス	316 (△0.9)	312 (0.4)

表４：2025年３月期３Q　ビジネスモデル別売上高

ビジネスモデル別の状況は以下です。

＜機器＞

金融業、建設業、公共機関等の顧客へのモバイルワークシステム導入が伸長しましたが、

売上において大型特需案件が剥落した影響を受けました。

＜開発・構築＞

システム開発案件が前期より減少したものの、

製造業や不動産業のネットワーク構築といった案件が堅調でした。

＜サービス＞

機器ビジネスの売上減少により機器の保守料が前期を下回ったものの、

中期経営計画で注力する「成長6領域」の業績がセキュリティおよびコンタクトセンターシステムを中心に堅調に推移しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期３Q末時点で53.8%と前期末(49.8%)から4.0ポイント増加しています。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。（単位：百万円）

負債 △5,495
- 流動負債 △552
  （内訳）１年内返済予定の長期借入金 +4,099、支払手形及び買掛金 △818、未払法人税等 △1,692、賞与引当金 △1,147、その他流動負債 △901
- 固定負債 △4,942
  （内訳）長期借入金 △4,104、退職給付に係る負債 △589
純資産 +454
- 株主資本 +46
  （内訳）自己株式（自己株式数は減少） +129、利益剰余金 △84
- その他の包括利益累計額 +439
  （内訳）その他有価証券評価差額金 +391

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績の見通し】

電子デバイス事業を行う子会社４社の株式譲渡完了（2024年１月９日付）をもって、同社グループの保有セグメントは「情報ネットワークソリューションサービス事業」単独となりました。

中期経営計画のテーマである「成長領域へのリソースシフト」を今後も着実に進めることで当該事業の拡大と収益性向上を図り、さらなる企業価値の向上を実現していく方針です。

売上高は電子デバイス事業を行う子会社４社の連結除外に伴う影響で前期を下回る見通しですが、

利益は、「成長６領域」の拡大に向けた施策や既存領域の収益性改善に向けたプライシングマネジメント等を強化していくことにより、前期と同水準を見込んでいます。

なお、今３Q決算発表時点では、概ね期初の計画通りに進捗しているため、2024年５月13日に公表の2025年３月期の連結業績予想に変更はありませんでした。

株価指標と動向

【2025／２／７(金)終値時点の数値】

株価：2,551円
時価総額：514億円
PER（株価収益率（予想））：11.2倍

PERは、同業で時価総額が近い、扶桑電通(7505) 10.8倍、大興電子通信(8023) 7.7倍、と比較すると、やや高い水準です。

PBR（株価純資産倍率）：1.13倍
信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：1.09倍
年間配当金（１株当たり予想）：91円（年２回９月 45円、３月 46円）、利回り：3.56%（配当性向 40.0%）

配当利回りは3.56%で、東証プライムの単純平均 2.51%(２/６時点)と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり46～90円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中です。

配当性向は、30%前後でほぼ一定です。

決算期	１株当たり年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2020年３月期	55	30.2
2021年３月期	46	34.3
2022年３月期	48	30.3
2023年３月期	61	30.9
2024年３月期	90	29.5

表５：都築電気　年間配当金推移

この会社は、

株主に対する利益還元を重要政策の一つとして認識しており、連結業績に応じた利益配分を中間配当と期末配当の年２回、継続的に行うとともに内部留保の有効活用によって企業価値及び株主価値を向上させることを基本方針としています。

前期を初年度とする中期経営計画においては、資本コストを意識した財務戦略のもと「連結配当性向40％を目安としたうえで、下限をDOE（連結株主資本配当率）3.5％とする」配当方針へと変更し、株主還元の拡充を図っています。

なお、前期の開示上の配当性向は29.5％となっていますが、これは配当の基礎となる当期純利益を特別損益などを除く事業活動利益ベースにより算定していることによるものです。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末の年１回、100株以上保有の株主は1,000円相当の同社オリジナルカタログの中から１点（クオカード含め13種類（2024年９月））が進呈されます。

（300株以上：2,000円相当、1,000株以上：3,000円相当）

また、長期保有優遇制度があり、３年以上継続保有(100株以上)の場合は、上記金額の２倍となります。

100株を３年未満保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)の利回りは3.95%となります。

個人投資家にとってうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

直近２年間は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、

今年１月に高値(3,045円)をつけています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移して、1/22に年初来高値(3,045円)をつけました。

しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(2/7)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 329円安(-11.4%)と急落しました。

この下落で75日移動平均線（青線）を下抜けています。

今後は、節目の2,500円や2,400円で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、これらを割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

今期（2025年３月期）３Qの業績は、受注高および売上高は、セキュリティやコンタクトセンターシステムをはじめとした「成長6領域」のサービスおよびネットワーク構築等が伸長したものの、
電子デバイス事業売却の影響に加え、大型特需案件剥落に伴う機器ビジネスの減少により、
前年同期比減収減益で、売上高は３割減、利益面は４割弱～６割弱減。
今期業績予想は、売上高は電子デバイス事業を行う子会社４社の連結除外に伴う影響で前期を下回る見通しで、
利益は、「成長６領域」の拡大に向けた施策や既存領域の収益性改善に向けたプライシングマネジメント等を強化していくことにより、前期と同水準を見込み、
前期比減収減益で、売上高は２割弱減、利益面は微減～３割弱減。
その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高は６割強、利益面は４割弱でともに遅れ気味。

【株主還元】

配当利回り（予想）は3.56%(２/７時点)で、東証プライムの単純平均 2.51%(２/６時点)と比較すると高い水準。
直近５年間の配当金は、年間１株あたり46～90円で推移しており、2022年３月期以降は連続増配を継続中。
配当性向は、30%前後でほぼ一定。
会社の株主還元方針は、前期を初年度とする中期経営計画においては、資本コストを意識した財務戦略のもと「連結配当性向40％を目安としたうえで、下限をDOE（連結株主資本配当率）3.5％とする」配当方針へと変更し、株主還元の拡充を図っている。
2025 年２月 28 日に普通株式 120 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.9％）の自己株式の消却についても合わせて発表された。
株主優待があり、毎年９月末の年１回、100株以上保有の株主は1,000円相当の同社オリジナルカタログの中から１点（クオカード含め13種類（2024年９月））が進呈される。
（300株以上：2,000円相当、1,000株以上：3,000円相当）
また、長期保有優遇制度があり、３年以上継続保有(100株以上)の場合は、上記金額の２倍となる。
100株を３年未満保有の場合、配当金＋株主優待(1,000円相当)で利回りは3.95%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約5.24%で、
直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（日産東京販売ＨＤ、アズワン、丹青社）と比較するとやや少ない数量。
直近の出来高の５日平均は997百株、25日平均は386百株（２/７時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

週足ベースの株価は、直近２年間は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移しており、今年１月に高値(3,045円)をつけている。
直近の株価は、高値切り上げ安値切り上げの上昇基調で推移して、1/22に年初来高値(3,045円)をつけた。
しかしその後は調整しており、今回のPO発表の翌営業日(2/7)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 329円安(-11.4%)と急落。この下落で75日移動平均線を下抜け。
今後の株価は、節目の2,500円や2,400円で下げ止まり、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、これらを割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル（⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元（配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）