【公募増資・売出(PO)は買いか？】丹青社(9743)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証プライムからサービス業種の丹青社です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要
1. 【株式売出しの目的】
どんな会社？
直近の経営概況
株価指標と動向
1. 【2025／１／８(水)終値時点の数値】
2. 【直近の株価動向】
まとめ

POの概要

今回のPOは、大株主（りそな銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行）からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、１／15(水)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2025年１月15日（水）から 20日（月）までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	売出価格等決定日の５営業日後の日
①株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）数量	普通株式 3,036,900 株 ※発行済み株式総数 48,424,071 株の約6.27%
②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）数量	普通株式 455,500 株（上限の数量） ※三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が売出す。
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

表１：丹青社(9743)　PO概要

【株式売出しの目的】

本邦企業においては、コーポレートガバナンス・コードの取り組みなどから、政策保有株式を見直す動きが進んでいる。
今般、取引金融機関より、同社株式を売却したい旨の意向を確認したことから、当該金融機関が保有する同社株式の円滑な売却を実現するため、上記株式売出しを実施する。
今回の株式売出しにより、浮動株比率を高め、株主層を拡大することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指す。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約7.21%（OAを含む）で、

直近の株式の売出のみのPOの売出株数比率(OAを含む)は、大成温調 5.01%、寿スピリッツ 1.9%、日産東京販売ＨＤ 10.4%でしたので、それらと比較すると中間的な数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は7,090百株、25日平均は5,158百株（１/８時点）で、流動性は高い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

どんな会社？

「こころを動かす空間づくりのプロフェッショナル」として、店舗などの商業空間、博物館などの文化空間、展示会などのイベント空間等、人が行き交うさまざまな社会交流空間づくりの課題解決を行っています。

調査・企画から、デザイン・設計、制作・施工、デジタル技術を活かした空間演出や運営まで、空間づくりのプロセスを一貫してサポートしています。

事業内容は、「商業その他施設事業」「チェーンストア事業」「文化施設事業」の各報告セグメントにおける、調査、研究、企画、設計、施工、監理及び、その他これらに関連する事業活動を展開しており、各セグメントは、

商業その他施設事業
同社及び㈱丹青ＴＤＣ並びに㈱丹青ディスプレイにおける、チェーンストア事業以外の百貨店・専門店・飲食店等の商業施設全般、オフィス、ホテル、その他の施設の内装等及び博覧会、展示会等の展示に関する事業
チェーンストア事業
同社及び㈱丹青ＴＤＣにおけるファストファッションやファストフード等のチェーン展開型店舗施設の内装等に関する事業
文化施設事業
同社及び㈱丹青研究所における博物館、科学館の展示等の文化施設全般に関する事業

を行っています。

2024年１月期通期のセグメント別売上高構成比は、

商業その他施設事業 57.7%
チェーンストア事業 28.7%
文化施設事業 13.1%
その他（事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗebサイトを活用した情報サービス等） 0.5%

となっており、「商業その他施設事業」が６割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年１月期３Q（2024年２月～10月）の経営成績】

（2024年12月13日発表：日本基準（連結））

決算期	売上高 [億円] (前年同期比増減率 [%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主に帰属する当期純利益 [百万円] (同)
2024年１月期３Q累計	582 (24.5)	1,948 (484)	2,013 (316)	1,350 (431)
2025年１月期３Q累計	642 (10.2)	3,572 (83.4)	3,717 (84.5)	2,562 (89.7)
2025年１月期通期会社予想（2024年12月13日修正）	920 (13.3)	5,000 (28.8)	5,100 (27.7)	3,600 (29.9)
通期予想に対する３Qの進捗率[%]	69.7	71.4	72.8	71.1

表２：丹青社　2025年１月期３Q経営成績と通期会社予想

表２の通り、前年同期比増収増益で、売上高は１割増、利益面は８～９割増でした。

今期（2025年１月期）通期の業績予想は、今３Q決算発表と同時に上方修正（表４参照）しており、前期比増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３割弱増を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに７割前後でそこそこです。

【2025年１月期３Qの状況、経営成績の要因】

ディスプレイ業界の事業環境は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、このところ持ち直しがみられ、販促投資が持ち直していること等により、需要は回復してきています。

しかしながら、物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視していく必要があるとの認識です。

このような状況のもと、同社の今３Qの業績サマリーは以下です。

市場環境が回復したこと等により需要は回復し、売上⾼および各利益については前年同期を上回った。
全ての事業セグメントにおいて受注⾼が増加し、受注残⾼は⼤幅に前年同期を上回った。
2025年⼤阪・関⻄万博に関する案件は、主に商業その他施設事業へ計上している。

P/Lの概況としては、以下となっています。

良好な市場環境のもと、収益性重視の受注活動を⾏ったことなどにより、売上総利益率は改善し18.4％となった。
販管費については、増収に伴う営業経費の増加等により、前年同期⽐で約５億円の増加となった。

その結果、増収および売上総利益率の回復に伴い、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を上回っています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「商業施設その他施設」と「チェーンストア」「その他」は前年同期比 増収増益、

「文化施設」は増収で黒字転換でした。

セグメント	売上高 [億円] （前年同期比増減率 [%]）	セグメント利益 [百万円] （同）
商業その他施設	367 (9.1)	2,074 (72.1)
チェーンストア	195 (13.2)	1,338 (80.9)
文化施設	74.9 (7.8)	52 (黒字転換)
その他	3.2 (8.0)	104 (11.9)

表３：2025年１月期３Q　セグメント別業績

セグメント別の状況は以下です。

＜商業その他施設事業＞

前年同期に⽐べ需要は回復し、主にホテル、ショールーム、企業ミュージアム、⼤阪・関⻄万博等の新改装案件が増加したこと等から、

売上⾼、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

＜チェーンストア事業＞

前年同期に⽐べ需要は回復し、主に飲⾷店分野や⾐料専⾨店分野の新改装案件が増加したこと等により、

売上⾼、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

＜文化施設事業＞

前年同期に⽐べ需要は回復し、収益性の低い案件が減少傾向にあることから売上⾼、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

＜その他＞

ディスプレイ業以外の事務サービス等についても前年同期に⽐べ需要は回復し、売上⾼、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年１月期３Q末時点で63.0%と前期末(62.4%)から0.6ポイント増加しています。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。

負債（百万円）
- 流動負債 △952
  （内訳）未成工事受入金 +1,615、支払手形・工事未払金等 △1,542、賞与引当金 △640
- 固定負債 +692
  （内訳）長期借入金 +766
純資産（百万円）
- 株主資本 +430
  （内訳）利益剰余金 +1,118、自己株式（自己株式数は増加）△688
- その他の包括利益累計額 △173
  （内訳）その他有価証券評価差額金 △242

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年１月期３Q累計のキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）737百万円の支出
- 営業活動によるCF 1,303百万円の支出（前年同期 135百万円の収入）
- 投資活動によるCF 566百万円の収入（同 463百万円の支出）

　※１フリーCFの説明：

プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年１月期３Q累計)のフリーCF(328百万円の支出)から409百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）：

税金等調整前当期純利益 3,854
⽀払⼿形・⼯事未払⾦等（△は減少） △1,544
未払消費税（△は減少） △1,479

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）：（データなし）

【今期（2025年１月期）通期業績予想の修正】

今３Q決算発表と同時に、2025年１月期通期の業績予想を上方修正をしています。

2025年１月期通期の業績予想は表４です。

	売上高 [億円]	営業利益 [百万円]	経常利益 [百万円]	親会社株主に帰属する当期純利益 [百万円]	１株当たり当期純利益 [円]	１株当たり年間配当金 [円]
前回(2024/３/15) 発表予想	830	4,000	4,100	2,800	58.52	30
今回修正予想	920	5,000	5,100	3,600	76.51	40
増減額	90	1,000	1,000	800	ー	10
増減率[%]	10.8	25.0	24.4	28.6	ー	33.3

表４：丹青社　2025年１月期通期業績予想数値の修正（2024年12月13日発表）

前回予想と比べ、売上高は１割、利益面は２～３割の増額修正をしています。

修正の理由は、

売上高については、良好な市場環境を背景に需要が堅調に推移したことから、主に商業その他施設事業およびチェーンストア事業において前回予想を上回る見通し
利益面についても増収に伴い、前回予想を上回る見通し

としています。

また、同社は、長期的な観点に立ち資本の充実を勘案しながら、収益の状況に応じた配当を行うことを基本としており、

今回の上方修正を踏まえ、配当予想を当初予想から年間１株当たり10円増配し40円としています。

株価指標と動向

【2025／１／８(水)終値時点の数値】

株価：920円
時価総額：445億円
PER（株価収益率（予想））：11.0倍

PERは、同業で時価総額が近い、乃村工藝社(9716) 18.5倍、スペース(9622) 11.2倍と比較すると、低い水準です。

PBR（株価純資産倍率）：1.36倍
信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：2.62倍
年間配当金（１株当たり予想）：40円（年２回７月 15円、１月 25円）、利回り：4.34%（配当性向 52.2%）

配当利回りは4.34%で、東証プライムの単純平均 2.46%(１/７時点)と比較すると高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり26～42円で推移してｐり、

配当性向は、50%～300%で幅があります。

決算期	１株当たり年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2020年１月期	42	49.1
2021年１月期	40	55.4
2022年１月期	26	86.3
2023年１月期	30	309
2024年１月期	30	51.7

表５：丹青社　年間配当金推移

この会社は、

利益配分の方針は、長期的な観点に立ち資本の充実を勘案しながら、収益の状況に応じた配当を行うことを基本とし、この方針に基づき配当性向等を考慮し利益の配分を行っています。

また、内部留保資金は、今後予想される競争の激化や経営環境の変化に耐え得る企業体質の強化をはかり、

新たな成長分野への事業展開を推進するための研究、開発、設備投資及び財務体質の改善その他の資金需要を賄う原資として活用するとしています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年１月に安値(695円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年７月に高値(1,068円)をつけました。

その後は、一旦は下落基調で推移しましたが、直近では上昇に転じてきています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

しばらくヨコヨコの推移でしたが、今３Qの決算と上方修正、増配を発表した翌営業日(12/16)に、これらを好感され窓を開けて急騰しました。

そして、今回のPO発表の翌営業日(1/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 59円安(-6.03%)と急落しています。

今後は、25日移動平均線（赤線）や75日移動平均線（青線）の上をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか、要注目です。

まとめ

【業績】

今期（2025年１月期）３Qの業績は、主力の商業その他施設事業やチェーンストア事業の需要が回復し、新改装案件が増加したことから、
前年同期比増収増益で、売上高は１割増、利益面は８～９割増。
今期業績予想は、良好な市場環境を背景に需要が堅調に推移したことから、主に商業その他施設事業およびチェーンストア事業において前回予想を上回る見通しとして、今３Q決算発表と同時に上方修正しており、
前期比増収増益で、売上高は１割強増、利益面は３割弱増。
その通期予想に対する進捗率は３Q終了時点で、売上高、利益面ともに７割前後でそこそこ。

【株主還元】

配当利回り（予想）は4.34%(１/８時点)で、東証プライムの単純平均 2.46%(１/７時点)と比較すると高い水準。
直近５年間の配当金は、年間１株あたり26～42円で推移しており、
配当性向は、50%～300%で幅がある。
会社の株主還元方針は、収益の状況に応じた配当を行うことを基本とし、この方針に基づき配当性向等を考慮し利益の配分を行っている。

【流動性・新株式の発行株数】

今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約7.21%で、
直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（大成温調、寿スピリッツ、日産東京販売ＨＤ）と比較すると中間的な数量。
直近の出来高の５日平均は7,090百株、25日平均は5,158百株（１/８時点）で、流動性は高い水準。

【株価モメンタム】

週足ベースの株価は、2023年１月に安値(695円)をつけた後は、高値切り上げ安値切り上げの上昇トレンドで推移し、翌年７月に高値(1,068円)をつけた。
その後は、一旦は下落基調で推移したが、直近では上昇に転じてきている。
直近の株価は、しばらくヨコヨコの推移だったが、今３Qの決算と上方修正、増配を発表した翌営業日(12/16)に、これらを好感され、窓を開けて急騰した。
そして、今回のPO発表の翌営業日(1/8)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、窓を開けて出来高を伴い、前日比 59円安(-6.03%)と急落した。
今後の株価は、25日移動平均線や75日移動平均線の上をキープし、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索をするのか要注目。

以上のことから、

	レベル（⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元（配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐⭐⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐⭐ （買い）