【立会外分売は買いか？】エコム(6225)

こんにちは！

直近で立会外分売の実施を発表した銘柄に関して、分売で買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、名証メインから機械業種のエコムです。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

立会外分売とは？

新規株主を増やすことを目的として、上場会社が大株主である銀行やオーナー経営者などの保有株を小口に分けて、証券取引所の立会外で不特定多数に売り出すこと。
取引開始前など取引時間外（＝立会外）に売り出されることからこのように呼ばれる。

立会外分売の魅力
- 前日終値より安く購入可能
  - 立会外分配における買付側の購入価格は確定値段（1本値）で、分売実施日の前日終値よりディスカウントされるのが一般的。過去の例では、約3～5％のディスカウントで実施されています。
    （ディスカウント率は取引所の規定により最大10％）
- 買付手数料はかからない
  - 立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なるため一般的に手数料はかからない。（売却時には通常の手数料が発生）
- 即日売却OK
  - 立会外分売で取得した株式は、実施日（買付当日）から売却することが可能
デメリット：抽選で外れることもある
- 買い申し込みが多いと、抽選ではずれて購入できないこともある。

立会外分売の概要
どんな会社？
直近の経営概況
株価指標と動向
1. 【2024／12／13(金)終値時点の数値】
2. 【直近の株価動向】
まとめ

立会外分売の概要

実施日や株数は以下です。販売価格は、会社側から実施日前日に発表があります。

分売数量は決まっていて、100株単位で最大500株まで購入できます。

早ければ、12/19(木)の夕刻に、会社側からの適時開示で分売値段のお知らせがあります。このブログでも追記しますので、チェックしてくださいね💖

分売予定期間	2024 年 12 月 20 日（金）～ 24 日（火）
分売数量	30,000 株（発行済み株式総数 2,109,000 株の約1.42%）
分売値段	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
申込上限数量	500 株

表１：エコム(6225)　立会外分売概要

【立会外分売実施の目的】

同社株式の分布状況の改善及び流動性の向上を図ることを目的として行うもの。

としています。

今回の分売数量は、発行済み株式総数の約1.42%とほどほどの数量（※１）です。

※１：一概に言えませんが、目安として、５%以上：かなり多い、３%以上５％未満：多い、１％以上３％未満：ほどほど、１％未満：少ない、としています。

また、この銘柄の流動性は、直近の出来高（売買が成立した株式の数量）の５日平均は8.8百株、25日平均は5.8百株（12/13時点）で、流動性は極端に低い水準です。

そして、今回の分売数量(300百株)は、１日の出来高(25日平均：5.8百株)の約51倍で、この銘柄の平均的な出来高からすると分売数量は多めといえます。

どんな会社？

1985年、工業用ガスバーナのメンテナンスを祖業に、

乾燥炉、焼成炉などの工業炉の設計から稼働後の保守サービスまで全工程を一貫して行う、「熱技術総合エンジニアリング企業」です。

エコムという社名はEcology（環境） & Combustion（燃焼）から派生する造語で、

「熱のスペシャリスト集団」として、工場の省エネルギー化を実現し「加熱技術で環境問題に取り組む企業」を企業目標に掲げています。

事業内容は、加熱テストによる熱設備の最適条件を顧客へ提案しオーダーメイド型加熱設備の設計・製造・販売を行う「産業システム事業」と、

自社製作品であるかを問わず幅広くメンテナンスを手掛ける「保守サービス事業」との２つのビジネスモデルを主軸としています。

2024年７月期のセグメント別売上高構成比は、

産業システム事業 65.1%
保守サービス事業 34.9%

となっており、「産業システム事業」が７割弱を占めています。

直近の経営概況

【2025年７月期１Q（2024年８月～10月）の経営成績】

（2024年12月12日発表：日本基準（非連結））

決算期	売上高 [百万円] (前年同期比増減率 [%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主に帰属する当期純利益 [百万円] (同)
2024年７月期１Q累計	323 (△19.5)	２ (△91.6)	２ (△94.0)	１ (△91.4)
2025年７月期１Q累計	613 (89.6)	88 (44倍)	88 (44倍)	67 (67倍)
2025年７月期通期会社予想	2,650 (7.4)	325 (4.3)	331 (9.0)	232 (9.9)
通期予想に対する１Qの進捗率[%]	23.1	27.0	26.5	28.8

表２：エコム　2025年７月期１Ｑ経営成績と2025年７月期通期予想

表２の通り、前年同期比増収増益で、売上高は９割増、利益面は44～67倍の増益でした。

今期（2025年７月期）通期の業績は、前期比増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割増を予想しており、

その通期予想に対する進捗率は１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこです。

【2025年７月期１Qの状況、経営成績の要因】

当１Q期間における我が国の経済は、インバウンド需要の高まりや経済活動の正常化に伴う雇用環境の改善等を受け、緩やかな回復傾向にあるものの、

物価上昇を背景とした個人消費マインドの低迷、アメリカ大統領選における日本経済への影響懸念等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。

また、わが国では引き続き2050年までの「カーボンニュートラル」実現に向けて、産業部門の構造転換への取り組みを加速させており、

製造工程におけるCO₂削減に向けた設備や改造工事の需要は引き続き高い状況が続いています。

この結果、当１Q期間の経営成績は、表２の数値の前年同期比で大幅な増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表３の結果になりました。

主力の「産業システム事業」、「保守サービス事業」ともに前年同期比増収増益となっています。

セグメント	売上高 [百万円] （前年同期比増減率 [%]）	セグメント利益 [百万円] （同）
産業システム	433 (155)	83 (1,304)
保守サービス	180 (17.4)	44 (5.9)

表３：2025年７月期１Q 　セグメント別業績

各セグメントの状況は以下です。

＜産業システム事業＞

日本経済の緩やかな回復基調を受け、自動車産業をはじめとした設備需要は上昇傾向にあります。

当１Qにおいては、適正な価格転嫁や半導体製造にかかわる加熱装置などの大型受注が寄与したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

＜保守サービス事業＞

既存事業が堅調に推移していることに加えて、

前事業年度に行った、リジェネ事業に関する事業譲受やノリタケ株式会社とのアライアンス効果により、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年７月期１Q末時点で78.8%と前期末(75.9%)から2.9ポイント増加しました。

主な負債と純資産の、前期末比の増減は以下となっています。

負債（百万円）
- 流動負債 △131
  （内訳）支払手形及び買掛金 △130
- 固定負債 △10.5
  （内訳）長期借入金 △10.7
純資産（百万円）
- 株主資本 +16.4
  （内訳）利益剰余金 +16.4

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

【今期（2025年３月期）通期業績予想】

ウクライナ紛争等地政学リスクの継続によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、中国の景気後退懸念による消費マインドの低下、日米金利差に起因する円安の継続等の影響から、

同社を取り巻く経営環境は、依然不透明な状況が続くと予想しています。

しかしながら、カーボンニュートラルに向けた潮流をうけ、大手メーカーを中心にCO2排出量削減を実現するための生産設備の更新や改造工事への投資需要が今後さらに高まっていくことを見込んでいます。

今期もカーボンニュートラルに対応したオーダーメイド型製品や省エネ改造工事の提案強化、アライアンス効果を活かした販路拡大を継続し、業績の拡大に努めていく方針です。

以上により、今期の業績見通しは、表２の数値の前期比増収増益を見込んでいます。

なお、今１Q決算発表時は、2024年９月５日に公表された「2024年７月期　決算短信」に記載した内容から変更ありませんでした。

株価指標と動向

【2024／12／13(金)終値時点の数値】

株価：1,305円
時価総額：25.0億円
PER（株価収益率（今期予想））：10.3倍

PERは、同業で時価総額が近い、中外炉工業(1964) 10.9倍、三浦工業(6005) 19.7倍、テスホールディングス(5074) 27.2倍と比較すると低い水準です。

PBR（株価純資産倍率）：0.77倍
信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：ー（信用売り残買い残無し）
年間配当金（会社予想）：30円（年１回７月）、利回り：2.29%（配当性向 23.6%）

配当利回りは2.29%で、東証スタンダードの単純平均2.54%(12/12時点) と比較すると低い水準です。

同社は2023年３月に上場し、直近３年間の配当金（表３）は、年間１株あたり５～28円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、数%～20％台です。

決算期	１株当たり年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2022年７月期	５	8.7
2023年７月期	25	16.0
2024年７月期	28	24.2

表３：エコム　年間配当金推移

この会社は、

剰余金の配当は、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。

剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

2023年４月に上場来安値(759.5円)をつけた後は、一気に上昇し、同年６月に上場来高値(1,875円)をつけました。

しかしその後は、急騰前の元の値に戻り、1,000～1,300円程度のレンジ内で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

1,200～1,300円のレンジ内で推移していましたが、

今回の立会外分売発表の翌営業日(12/13)は、出来高が急増し前日比 20円高(+1.56%)で終了しました。

この日つけた高値は年初来高値を更新しています。

今後は、1,300円程度をキープしながら、上昇基調で推移するのか、失速して下落に転じるのか、要注目です。

まとめ

【業績】

今期（2025年７月期）１Qの業績は、製造工程におけるCO₂削減に向けた設備や改造工事の需要は引き続き高い状況で、
主力の産業システム事業において適正な価格転嫁や半導体製造にかかわる加熱装置などの大型受注が寄与したことにより、
前年同期比増収増益で、売上高は９割増、利益面は44～67倍の増益。
今期通期予想は、大手メーカーを中心にCO2排出量削減を実現するための生産設備の更新や改造工事への投資需要が今後さらに高まっていくことを見込み、
オーダーメイド型製品や省エネ改造工事の提案強化、アライアンス効果を活かした販路拡大を継続していく方針で、
前期比増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は微増～１割増を見込む。
その通期予想に対する進捗率は、１Q終了時点で、売上高、利益面ともに２～３割でそこそこ。

【株主還元】

配当利回り（予想）は2.29%(12/13時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.54%(12/12時点)と比較すると低い水準。
直近３年間の配当金は、年間１株当たり５～28円で推移しており、連続増配を継続中。
配当性向は、数%～20％台。
会社の還元方針は、剰余金の配当は、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくとしている。

【流動性・分売数量】

直近の出来高の５日平均は8.8百株、25日平均は5.8百株（12/13時点）で、流動性は極端に低い水準。
分売数量は、発行済み株式総数の約1.42%とほどほどの数量で、
この銘柄の１日の平均的な出来高の約51倍であり、それからすると多めの数量。

【株価モメンタム】

週足ベースの株価は、2023年４月に上場来安値(759.5円)をつけた後は、一気に上昇し、同年６月に上場来高値(1,875円)をつけた。
しかしその後は、急騰前の元の値に戻り、1,000～1,300円程度のレンジ内で推移。
直近の株価は、1,200～1,300円のレンジ内で推移していたが、今回の立会外分売発表の翌営業日(12/13)は、出来高が急増し前日比 20円高(+1.56%)で終了。
この日に年初来高値を更新した。
今後の株価は、1,300円程度をキープしながら、上昇基調で推移するのか、失速して下落に転じるのか要注目。

以上のことから、

	レベル（⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐⭐
株主還元（配当、株主優待等）	⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐⭐
流動性	⭐
分売数量	⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）