【公募増資・売出(PO)は買いか？】大成温調(1904)

こんにちは！

公募増資・売出(以下、PO)の実施を発表した銘柄に関して、POに応募して買った場合、利益を得ることができるのか？直近の経営状況や客観的な指標、株価モメンタム等を踏まえ、総合的に分析しました。

今回は、東証スタンダードから建設業種の大成温調です。

最後までお付き合いいただけるとうれしいです！

公募増資・売出(PO)とは？

既上場企業が新たに発行する株式（公募株式）や既に発行された株式（売出株式）を投資家に取得させることをいいます。
正確には、「PO」は「Public（公開の）Offering（売り物）」の略で、日本語では「公募」と呼ばれます。「公募」とは、「不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」をいいます。
また、「売出」とは、「既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込の勧誘のうち、均一の条件で50人以上の者を相手方として行う」ことをいい、通常は「公募」と「売出」を合わせて「PO」と呼ばれます。
「新規公開株（IPO）」は未上場企業が直接金融市場からの資金調達や知名度・信用力の向上を目的として証券取引所に新規上場するために一般投資家に株式を取得してもらう行為であるのに対して、「公募・売出（PO）」は既に上場していて証券取引所での株式取引が行われている企業が追加の資金調達や大株主の保有株売却などを目的として一般投資家に株式を取得してもらう行為であり、「新規公開株（IPO）」と「公募・売出（PO）」の違いを簡単にいえば、実施する企業が「未上場」か「既上場」かの違いといえます。

POの概要
1. 【株式売出しの目的】
2. 【自己株式取得】
どんな会社？
直近の経営概況
株価指標と動向
まとめ

POの概要

今回のPOは、大株主からの株式の売出しです。売出価格等決定日や受渡期日、売出数量等は表１のようになっています。

ディスカウント率は、「売出価格等決定日」に決まり、その日の終値から数%です。

ちなみに、直近の主なPOのディスカウント率は、JR西日本(9021) 3.01%、ゆうちょ銀行(6178) 2.08%、デンソー(3387) 3.02%となっており、ほぼほぼ２～５%程度です。

ただ、ディスカウント率が大きいPOもあり、直近ではＥＮＥＣＨＡＮＧＥ(4169)の8.1%が最大です。

注意点として、どの証券会社でも購入できるわけでなく、主幹事（今回は野村證券）はじめ、引受人の証券会社で購入申込可能です。

早ければ、12／16(月)の夕刻に、会社側から売出価格等のお知らせが適時開示であります。

このブログ記事も更新しますので、チェックしてくださいね💖

売出価格等決定日	2024年12月16日（月）から19日（木）までの間のいずれかの日
受渡期日 (POで買った場合はこの日から売却可能)	売出価格等決定日の５営業日後の日
①株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）数量	普通株式 300,100 株 ※発行済み株式総数 6,882,487 株の約4.36%
②株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）数量	普通株式 45,000 株（上限の数量） ※野村證券が売出す。
売出価格	（決定後記載）
ディスカウント率	（決定後記載）
申込単位数量	100 株
主幹事	野村證券

表１：大成温調(1904)　PO概要

【株式売出しの目的】

同社は、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」にて掲げた 2030 年度の目指すべき姿である「総合たてものサービス企業」の実現に向け、2025 年までの中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定し、「コア事業の収益性改善」と「成長のための土台作り」を目標に掲げている。
その基本方針として、①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を実現するために、さまざまな施策を展開・推進している。
具体的には、
①基盤事業の深耕については、高付加価値セグメントへの資源配分、原価管理の一元化・データベース化等による競争力の強化、オフサイト施工等による生産性の向上、現場支援部門の新設等を行い、
②成長への投資に関しては、社内システムや BIM(Building Information Modeling)等に係る DX投資の推進、ベトナム事業拡大に向けた現地持株会社設立や消火設備工事のウッドテック株式会社のグループ会社化等を実施している。
③経営基盤の整備については、人財の確保・育成やガバナンスの強化を進めるとともに、株主様への長期的な利益還元をふまえ、PBR（株価純資産倍率）や株主還元策への株主の期待等も勘案し、2023 年 11 月 13 日付の「株主配当方針および株主優待制度の改定に関するお知らせ」において、配当方針に係る DOE（連結純資産配当率）の３％目処への引上げと中間配当の実施、株主優待制度の変更について決定・開示し、実施している。
こうした状況の中、同社大株主である水谷日出夫氏の株式売却意向が確認された。
同社として最適な対応手法を検討した結果、株式の円滑な売買機会の提供と株主構成の能動的な再構築を図るべく、本件売出しを実施することとした。
本件売出しを通じ、同社経営戦略への一層の理解を得るとともに、新たに多様な投資家層の開拓・拡充と同社株式の流動性向上を目指していく。

としています。

また、今回の株式の売出数量は、発行済み株式総数の最大約5.01%（OAを含む）で、

直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)は、ＧＥＮＯＶＡ 15.2%、東テク 7.52%、マックス 3.02%でしたので、それらと比較するとやや少ない数量です。

また、この銘柄の直近の出来高（売買が成立した株数）の５日平均は523百株、25日平均は207百株（12/９時点）で、流動性は低い水準です。（１日 1,000百株を平均的な水準としています。）

【自己株式取得】

今回のPOと同時に、自己株式の取得を合わせて発表しています。

内容は表２となっています。

取得期間	2024 年12月９日（月）から同年12月11日（水）まで
取得株式の総数	普通株式　10 万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.61%）
取得金額の総額	4.2 億円（上限） ※取得株数の上限で割ると１株あたり4,200 円換算
取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

表２：大成温調(1904)　自社株買い概要

（自己株式の取得の変更を行う理由）

資本効率の向上や更なる株主還元の実施とともに、
今回の株式の売出し実施に伴う同社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式を取得することとした。

としています。

この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約34.5万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っているといえます。

どんな会社？

空気調和、給排水衛生、電気設備工事および建築一式工事の設計・施工管理を手がける「総合設備のプロフェッショナルグループ」です。

事業内容は、「設備工事事業」「建設事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」があり、それぞれ、

設備工事事業
冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工
建設事業
建物及び附帯設備の設計・施工
不動産賃貸事業
業務用及び居住用の土地建物の賃貸
その他の事業
冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他

を行っています。

なお、報告セグメントは、主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成され、「日本」「米国」「中国」及び「オーストラリア」の４つがあり、

2024年３月期通期のセグメント別売上高構成比は、

日本 74.1%
米国 21.2%
中国 4.6%
オーストラリア 0.1%

となっており、「日本」が７割強、「米国」が２割強を占めています。

直近の経営概況

【2025年３月期２Q（2024年４月～９月）の経営成績】

（2024年11月12日発表：日本基準（連結））

決算期	売上高 [億円] (前年同期比増減率 [%])	営業利益 [百万円] (同)	経常利益 [百万円] (同)	親会社株主に帰属する当期純利益 [百万円] (同)
2024年３月期２Q累計	275 (40.0)	1,068 (285)	1,282 (71.1)	524 (25.5)
2025年３月期２Q累計	290 (5.5)	1,365 (27.7)	1,645 (28.3)	1,553 (196)
2025年３月期通期会社予想	570 (△6.6)	2,200 (△27.0)	2,400 (△22.2)	1,800 (△8.3)
通期予想に対する２Qの進捗率[%]	51.0	62.0	68.5	86.2

表３：大成温調　2025年３月期２Q経営成績と通期会社予想

表３の通り、前年同期比増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３割弱～３倍の増益でした。

今期（2025年３月期）通期の業績予想は、前期比減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は１割弱～３割弱減を見込んでいます。

その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は６割強～９割弱で順調です。

【2025年３月期２Qの状況、経営成績の要因】

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善する中で各種政策の効果もあって、景気のゆるやかな回復基調が続きました。

一方で、不安定な国際情勢や資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、円安や物価上昇による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

建設業界は、大都市圏を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は堅調に推移しているものの、資機材や労務費の高騰に伴う建設コストの上昇等、収益性の悪化を懸念しています。

こうした状況のなか、同社グループは、2021年に策定した中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の３つの基本方針「基盤事業の深耕」「成長への投資」「経営基盤の整備」を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めています。

その結果、同社グループの当中間連結会計期間の受注高は前年同期比11.2％減の346億円となりました。

当中間連結会計期間の業績は、表２の数値の前年同期比増収増益となっています。

【セグメント別の業績】

セグメント別の業績は、表４の結果になりました。

主力の「日本」は前年同期比 増収増益、

「中国」は増収で赤字幅縮小、

「米国」と「オーストラリア」は減収減益となっています。

セグメント	売上高 [億円] （前年同期比増減率 [%]）	セグメント利益 [百万円] （同）
日本	223 (12.0)	1,164 (68.2)
米国	60.1 (△15.0)	276 (△39.5)
中国	6.9 (53.4)	△77 (赤字幅縮小)
オーストラリア	0.1 (△73.8)	４ (△92.8)

表４：2025年３月期２Q　セグメント別業績

【財政面の状況】

＜自己資本比率＞（自己資本（総資本－他人資本）÷総資産）×100）

2025年３月期２Q末時点で61.6%と前期末(56.2%)から5.4ポイント増加しました。

負債及び純資産の、主な前期末比の増減は以下となっています。

負債（百万円）
- 流動負債 △3,151
  （内訳）支払手形・工事未払金等 △1,457、電子記録債務 △4,531、短期借入金 +2,078、未成工事受入金 +1,439
- 固定負債 +138
  （内訳）繰延税金負債 +93.8、その他固定負債 +44.5
純資産（百万円）
- 株主資本 +761
  （内訳）資本剰余金 △455、利益剰余金 +367、自己株式 +849
- その他の包括利益累計額 +917
  （内訳）その他有価証券評価差額金 +191、為替換算調整勘定 +729

自己資本比率の数値としては問題ないレベルです。（20%以上を安全圏内としています。）

＜キャッシュ・フロー＞2025年３月期２Qのキャッシュ・フロー（以下、CF）の状況

フリーCF（営業活動によるCFと投資活動によるCFを合計した金額 ※１）3,572百万円の支出
- 営業活動によるCF 3,869百万円の支出（前年同期 3,359百万円の収入）
- 投資活動によるCF 296百万円の収入（同 1,079百万円の支出）

　※１フリーCFの説明：

プラスの場合：会社が自由に使える資金が増える。
マイナスの場合：会社が自由に使える資金が減る。

前期(2024年３月期２Q)のフリーCF(2,280百万円の収入)から5,852百万円減少しています。

営業活動によるCFの主な内訳（百万円）

税金等調整前中間純利益 2,132
仕入債務の増減額（△は減少） △6,120
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,094

投資活動によるCFの主な内訳（百万円）

定期預金の預入による支出 △326
定期預金の払戻による収入 322
有形固定資産の売却による収入 696

【今期（2025年３月期）通期業績の見通し】

資機材の高騰および人材不足の問題は、引き続き継続すると考えています。

加えて、建設業の時間外労働上限規制への対応が必要になります。

建設業界は、今後も建設投資が堅調に見込まれる一方で、建設従事者の高齢化、就労者の減少、デジタル化や脱炭素社会に向けた取り組み等といった課題を抱えています。

これらの課題解決に対し、同社グループは、2030年度のあるべき姿「総合たてものサービス企業」に向けて、「LIVZON DREAM 2030」の実現と共にESG推進企業としてサービス拡充を進めていく方針です。

今期の連結業績の見通しは、受注高535億円、売上高570億円、営業利益22億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円の前期比減収減益を見込んでいます。

なお、今２Q決算発表時には、2024年５月14日に公表された連結業績予想に変更はありません。

株価指標と動向

【2024／12／９(月)終値時点の数値】

株価：3,555円
時価総額：244億円
PER（株価収益率（予想））：9.10倍

PERは、同業で時価総額が近い、新日本空調(1952) 11.3倍、日比谷総合設備(1982) 19.4倍、朝日工業社(1975) 10.2倍と比較すると、低い水準です。

PBR（株価純資産倍率）：0.79倍
信用倍率（信用買い残÷信用売り残）：17.1倍
年間配当金（１株当たり予想）：132円（年２回９月 66円、３月 66円）、利回り：3.71%（配当性向 42.9%）

配当利回りは3.71%で、東証スタンダードの単純平均 2.55%(12/６時点)と比較すると、高い水準です。

表５のように、直近５年間の配当金は、年間１株当たり70～128円で推移しており、連続増配を継続中です。

配当性向は、30%台～50%で推移しています。

決算期	１株当たり年間配当金 [円]	配当性向 [%]
2020年３月期	70	31.0
2021年３月期	72	41.3
2022年３月期	76	50.0
2023年３月期	82	33.3
2024年３月期	128	38.1

表５：大成温調　年間配当金推移

この会社は、

同社グループの中長期的な成長へ向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、株主への長期的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、

ＤＯＥ（連結純資産配当率）３％を目処とする配当方針を定めています。

【株主優待】

この会社は株主優待があり、毎年９月末と３月末の年２回、300株以上保有の株主は、保有株数に応じてクオカード 16,000円分（8,000円×年２回）（500株以上：30,000円分、900株以上：60,000円分）が進呈されます。

300株保有の場合、配当金＋株主優待(16,000円相当)で利回りは5.21%となります。

少しハードルが高いですが、個人投資家にとってはうれしい内容ですね！

【直近の株価動向】

＜週足チャート（直近２年間）＞

２年前は2,000円手前からの緩やかな上昇基調でしたが、2023年11月に急上昇しはじめ、翌年２月に上場来高値(6,240円)をつけました。

しかしその後は調整しており、直近では全ての移動平均線の下で推移しています。

＜日足チャート（直近３か月間）＞

9/19に高値(4,370円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移しています。

そして今回のPO発表の翌営業日(12/9)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を開けて前日比 325円安(-8.38%)と急落しました。

今後は、８月につけた年初来安値(3,430円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか、要注目です。

まとめ

【業績】

今期（2025年３月期）２Qの業績は、2021年に策定した中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の３つの基本方針「基盤事業の深耕」「成長への投資」「経営基盤の整備」を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めており、
前年同期比増収増益で、売上高は１割弱増、利益面は３割弱～３倍の増益。
今期業績予想は、2030年度のあるべき姿「総合たてものサービス企業」に向けて、「LIVZON DREAM 2030」の実現と共にESG推進企業としてサービス拡充を進めていく方針で、
前期比減収減益で、売上高は１割弱減、利益面は１割弱～３割弱減を見込む。
その通期予想に対する進捗率は２Q終了時点で、売上高は５割強でそこそこ、利益面は６割強～９割弱で順調。

【株主還元】

配当利回り（予想）は3.71%(12/９時点)で、東証スタンダードの単純平均 2.55%(12/６時点)と比較すると高い水準。
直近５年間の配当金は、年間１株あたり70～128円で推移しており、連続増配を継続中。
配当性向は、30%台～50%で推移。
会社の還元方針は、株主への長期的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、ＤＯＥ（連結純資産配当率）３％を目処とすると定めている。
今回のPOと同時に自社株買いを行うことも発表。
この自社株買いにより、今回の株式の売出数量（最大約34.5万株）に対し、そのうちの最大約３割弱を市場で買い入れて、一時的な需給悪化の緩和を図っている。
株主優待があり、毎年９月末と３月末の年２回、300株以上保有の株主は、保有株数に応じてクオカード 16,000円分（8,000円×年２回）（500株以上：30,000円分、900株以上：60,000円分）が進呈される。
300株保有の場合、配当金＋株主優待(16,000円相当)で利回りは5.21%となる。

【流動性・新株式の発行株数】

今回の株式の売出数量（OA含む）は、発行済み株式総数の最大約5.01%で、
直近の株式の売出を含むPOの売出株数比率(OAを含む)（ＧＥＮＯＶＡ、東テク、マックス）と比較するとやや少ない数量。
直近の出来高の５日平均は523百株、25日平均は207百株（12/９時点）で、流動性は低い水準。

【株価モメンタム】

週足ベースの株価は、２年前は2,000円手前からの緩やかな上昇基調で推移していたが、2023年11月に急上昇しはじめ、翌年２月に上場来高値(6,240円)をつけた。
しかしその後は調整しており、直近では全ての移動平均線の下で推移。
直近の株価は、9/19に高値(4,370円)をつけた後は、高値切り下げ安値切り下げの下落基調で推移している。
そして今回のPO発表の翌営業日(12/9)は、POによる短期的な需給悪化懸念により、出来高を伴い窓を開けて前日比 325円安(-8.38%)と急落した。
今後の株価は、８月につけた年初来安値(3,430円)を割り込まずに、ヨコヨコから上昇に転じていくのか、割り込んで下値模索を継続するのか要注目。

以上のことから、

	レベル（⭐（最低）～ ⭐⭐⭐⭐⭐（最高））
業績	⭐⭐⭐
株主還元（配当、株主優待等）	⭐⭐⭐⭐
株価モメンタム	⭐⭐
流動性	⭐⭐
株式の売出数量	⭐⭐⭐⭐
総合判定	⭐⭐⭐ （中立）