生命保険を解約により解約返戻金を受け取った場合、その額によっては確定申告をする必要があるケースがあります。
今回は、生命保険の保険料を支払った方が解約返戻金を受け取ったケースをメインに、確定申告が必要な場合や確定申告の方法を説明していきます。
また、保険料を支払った人と解約返戻金を受け取る人が異なった場合、支払う税金の種類がことなるので、その点についても併せて説明していきます。
ご参考になれば幸いです。
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確定申告が必要となるのは、一時所得の金額が「20万円」を超えた場合です。
１、生命保険の解約返戻金を受け取ったら確定申告は必要？
保険料を負担した人と解約返戻金の受取人が同じ場合、解約返戻金は「一時金」として受け取った後に確定申告しなければならない可能性があります。
（１）一時所得とは
解約返戻金を受け取った場合、「一時金」として扱い、その所得は一時所得となります。
（２）一時所得として確定申告する場合
確定申告が必要となるのは、一時所得の金額が「20万円」を超えた場合です。
なお、一時所得の金額は20万円を超えていない場合、確定申告する必要はありませんが、住民税を申告する必要があります。市町村の役所で住民税の申告書を受け取って申告するようにしましょう。
２、生命保険の解約返戻金の確定申告方法について
次は、確定申告が必要な方向けに確定申告の方法について説明していきます。
（１）確定申告とは？
そもそも確定申告とは、毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた全ての所得を計算し、確定申告書を提出して申告・納付する手続きです。
サラリーマンの場合、基本的には会社で年末調整の手続きを行ってもらえるので確定申告する必要はありません。
しかし、給与所得以外に収入がある場合、確定申告が必要なケースがあります。上記のように解約払戻金が「20万円」を超える場合も確定申告が必要です。
（２）確定申告の方法
基本的には確定申告はご自身で行うことができます。
しかし、確定申告するには、申告書の記載、用意する書類など手間のかかる作業が多く発生しますので、初めての方や時間があまりない方には、専門家である税理士への依頼を検討してもよいでしょう。
税理士報酬の相場は、一般的には4〜5万円と言われていますが、税理士によって8万円前後かかる場合もあります。
以下のサイトで無料でオススメの税理士事務所を紹介してもらうことができます。ぜひ利用してみてください。
税理士ドットコム
︎３、確定申告により支払う税金（所得税・住民税）の計算
では、実際に確定申告により支払う税金（所得税・住民税）の計算方法とシミュレーションをみてみましょう。
（１）所得税
①計算方法
所得税＝合計所得（一時所得＋所得控除後額）×所得税率
一時所得の金額は下記の計算式にて算出することができます。
一時所得＝｛（解約返戻金-払込保険料）-50万円（特別控除）｝☓1/2
②シミュレーション
以下の条件にて実際に一時金を受け取った場合の所得税の金額を計算してみましょう。
（その他控除額や諸経費などは考慮しておりません）
- 解約返戻金：300万円
- 払込保険料：200万円
- 給与所得：500万円
一時所得＝（300万円−200万円−50万円）☓1/2＝25万円
所得控除後額＝500万円−（500万円☓20％＋54万円）＝346万円
合計所得＝346万円万円+25万円＝371万円
所得税＝371万円☓20%−42.75万円＝31万4,500円
所得税の税率については国税庁の「所得税の税率」を参考にしてみてください。
（２）住民税
次は住民税です。
①計算方法
住民税＝合計所得（一時所得＋所得控除後額）×所得税率
②シミュレーション
住民税＝371万円☓10％＝37万1,000円
４、生命保険の保険料を支払う人と解約返戻金の受取人が異なる場合は贈与税の対象に？
保険料を負担した人と解約返戻金を受け取る人が違う場合、「贈与税」の対象となります。
（１）贈与税の計算方法
一方、贈与税の場合下記の計算式にて算出することができます。
贈与税＝（解約返戻金−110万円（基礎控除額））☓贈与税率
（２）シミュレーション
では、実際に解約返戻金が270万円場合の贈与税の金額を計算してみましょう。
贈与税額＝（270万円−110万円）☓10％（税率）＝16万円
なお、贈与税の税率について詳しくは国税庁の「贈与税の計算と税率」を参考にしてみてください。
生命保険の解約返戻金の確定申告についてよくある質問
Q1: 解約返戻金を受け取った場合、確定申告は必要ですか？
はい、解約返戻金が「所得」として扱われる場合は、確定申告が必要になることがあります。具体的には、解約返戻金が支払った保険料の総額を超えた部分に対して課税されるため、その部分が課税対象となります。
Q2: どのような場合に解約返戻金が課税されますか？
解約返戻金のうち、「支払った保険料の総額を超える部分」が課税対象です。
この超過分は「一時所得」として扱われます。一時所得には特別控除があり、控除額を超えた場合に課税対象となります。
Q3: 解約返戻金はどのようにして「一時所得」として計算されますか？
一時所得の計算方法は以下の通りです。
一時所得 ＝ 解約返戻金 − 払込保険料の総額 − 特別控除額（最高50万円）
一時所得の金額が特別控除額（最大50万円）を超えた場合、その半分が課税対象となります。具体的な課税額は、その年の他の所得と合算して決まります。
Q4: 解約返戻金が発生しても、必ず確定申告が必要ですか？
解約返戻金が発生しても、課税所得が特別控除額以下の場合、確定申告は必要ないことがあります。たとえば、支払った保険料の総額が解約返戻金よりも多ければ、課税対象となる金額がゼロになるため、申告は不要です。
ただし、他に高額の所得がある場合や、控除額を超える所得が発生した場合は、確定申告が必要です。
Q5: 確定申告の際にどのような書類が必要ですか？
解約返戻金に関連する確定申告を行う際には、次のような書類が必要になります。
・保険会社から発行される「解約返戻金の明細書」や「払込保険料証明書」
・その他の収入に関する書類（給与所得や他の所得がある場合）
これらの書類を基に、一時所得の計算を行い申告します。保険会社に連絡して詳細な情報を確認することも重要です。
Q6: 解約返戻金を受け取った年の翌年に確定申告をするのですか？
はい、解約返戻金を受け取った年の**翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行います。たとえば、2023年に解約返戻金を受け取った場合は、2024年の確定申告期間に申告します。
Q7: 解約返戻金を受け取っても税金がかからない場合はありますか？
はい、次の場合には税金がかからない、または控除により税額が減ることがあります：
・解約返戻金が支払った保険料の総額を超えない場合
・一時所得の計算結果が特別控除額の範囲内である場合
Q8: 解約返戻金を受け取った際に税理士に相談するべきですか？
解約返戻金の金額が大きい場合や、他の所得と合わせて税務上の影響を確認したい場合、税理士に相談するのがおすすめです。
特に、一時所得の計算や他の所得との兼ね合いで税額が大きく変わることがあるため、専門家の助けを借りることで確定申告を適切に行うことができます。
解約返戻金に関連する税務処理は複雑になることがあるため、事前に正確な情報を集め、必要に応じて専門家の助けを得ることが大切です。
まとめ
今回は生命保険の解約返戻金を受け取った場合の税金の計算方法や確定申告の方法について書きましたがいかがでしたでしょうか？
解約返戻金の金額や受け取る方法の違いなどにより、納める税金の種類も異なりますので、ぜひ事前に把握していただき、申告漏れのないようにしましょう。
